11月1日の「リファンド方式」完全移行に向け、 免税制度オンライン説明会を2月4日～3月10日に開催

直前では間に合わない！ 小売店が今すぐ始めるべき準備とスケジュールを30分で解説



免税システムの世界的リーディングカンパニーであるグローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：清水克俊、以下「グローバル・ブルー」）は、2026年11月1日の日本の免税制度の「リファンド方式（還付方式）」への完全移行に向け、小売事業者の皆様が“今すぐ着手すべき準備”を分かりやすく解説する無料オンライン説明会を、2026年2月4日（水）から3月10日（火）まで配信します。
期間中はお好きなタイミングで何度でもご視聴いただけます。
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2026年11月1日に大きく変わる免税制度
1950年の免税制度創設以来、最大の制度変更となる今回の改正では、従来の「店頭で消費税を差し引いて販売する方式（即時免税）」が廃止され、「購入者が買物時はいったん税込価格で支払い、出国時に空港等で確認後に返金を受けるリファンド方式型（還付方式）」へと完全移行します。
この制度改正は、不正取引の抑止、税関検査の強化、小売業者様の負担軽減を主な目的としています。

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早期準備の重要性
新制度へのスムーズに移行には、主に以下の準備項目に対応するために、数ヶ月の準備期間が必要です。
- 免税事業に関する契約の見直し
- 税務署への届出
- POSシステムの改修
- 社内調整・運用フローの整備
- 店舗スタッフの教育

そのため、グローバルブルーでは「2026年4月末までの契約完了（3月末までの意向決定）」を強く推奨しています。
また、グローバルブルーのサービスをご利用の業者様は、11月1日を待たずに新制度の先行導入も可能です。
制度移行をトータルで支援
グローバルブルーでは、小売業者様が無理なくスムーズに新制度へ移行できるよう、主に以下の必要なプロセスをワンストップで支援しています。
- 店舗に最適な免税・リファンド運用の提案
- POS連携・システム導入の技術サポート
- 店舗オペレーションの設計、スタッフ研修
- 移行スケジュールの策定・進行管理サポート
- 多言語での観光客向け案内ツール提供

制度変更は、小売ビジネスの皆様にとって大きな機会でもあります。
グローバルブルーは、世界基準の知見と日本市場の実務経験を活かし、小売事業者の皆様が新制度へ安心して移行できるよう全面的にサポートしていきます。

オンライン説明会 開催概要

2026年免税制度改正の全容把握と最短準備
【配信期間】 2026年2月4日（水）～3月10日（火）
【形式】 オンライン録画配信（期間中何度でも視聴可能）
【所要時間】 約30分
【対象】 免税販売を実施しているまたは検討中の小売店・商店街・商業施設の担当者様、経理責任者様、店舗責任者様
【参加費】 無料（事前申込制）
【申込方法】 専用申込フォームより事前登録
【主催】 グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社

今後の関連イベント

リテールテックJAPAN 2026
- 期間：2026年3月3日（火）～6日（金）
- 場所：東京ビッグサイト
- 内容：新制度対応ソリューションの実機デモを実施
- 公式サイト：https://messe.nikkei.co.jp/rt/

第2回オンライン説明会
- 期間：2026年3月11日（水）～　4月10日（金）
- 内容：具体的なサービス内容や導入ステップを詳細解説

グローバルブルーについて

グローバルブルー・ティエフエス・ジャパンは、タックスフリーショッピングの世界的リーディングカンパニーであるグローバルブルーとNTTデータとの合弁によって2013年9月に設立されました。
現在、タックスフリーショッピングサービスを通して小売店が行う免税手続きのBPO/ITOサービス、外国人旅行者誘致のためのマーケティングサービス、旅行者利用状況等の市場調査および当該サービスに関連するコンサルティングサービスを提供。日本において業界１位、全47都道府県での導入実績を誇っています。
グローバルブルーは、世界の外国人旅行者のショッピングや消費動向に関するエキスパートとして、小売店と旅行者に対してより利便性が高く、有益なサービスを提供します。
40年以上前にタックスフリーショッピングを開始し、現在は、旅行者の諸外国でのスマートな買い物の促進、また、旅先での購買力が高くなる外国人旅行者市場において、小売店や金融機関が収益を上げるための取り組みなど、幅広くサービスを展開しています。
現在は、50 カ国の主要都市において、百貨店やブランドショップ、ホテルを含む約27万の店舗と提携しています。海外での事業展開もあるため、2026年の税制改正後の新しい免税販売運用の知見・実績を保持しています。
グローバルブルーは、世界のショッピング、消費動向においてリーダーとなることを目指し、引き続き事業を推進します。本社所在地はスイス、ジュネーブ近郊のエザン。
https://www.globalblue.com/ja/business

お問い合わせ

免税システムの導入に関するご相談・お問い合わせ
グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社
担当：反町、藤原
電話：03-6386-5650
mail：BusinessSupport_JP@globalblue.com
ご取材に関するお問い合わせ
グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社（APCO合同会社 内）
担当：松橋、北村
電話：090-2667-8297
mail：GlobalBlue@apcoworldwide.com

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