ふるさと住民登録制度を成功させる「関係の土壌」を。AI×LINEで関係人口を“つくる・育てる・続ける”『TADAIMA QUEST』正式リリース

旅の終わりを、関係の始まりに。― 制度を“つくって終わり”にしないための関係人口基盤 ―



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47583/28/47583-28-739fdead678644cf57bdf41a31267bef-2675x305.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社MARUKU（本社：熊本県上益城郡山都町、代表取締役：小山 光由樹）は、250地域以上の自治体支援実績から得た知見をもとに、自治体が推進する「ふるさと住民登録制度」の基盤づくりを支援する、AIとLINEを活用した関係人口創出プラットフォーム『TADAIMA QUEST（タダイマクエスト）』を正式リリースいたしました。

『TADAIMA QUEST』は、制度の前に不可欠な「地域への愛着」と「関わり続けるきっかけ」をデザインし、旅の終わりを「関係のはじまり」に変える仕組みを提供します。

▼『TADAIMA QUEST』公式サイト
https://tadaima-quest.jp/
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47583/28/47583-28-5474619edf55bcd6e8295813f5a05c40-2558x1334.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■ 開発の背景：制度の前に必要な「関係が育つ土壌」

多くの自治体では、ふるさと住民制度をはじめとした「制度の構築（STEP 02）」から施策を始めようとする傾向があります。 しかし、形だけの登録制度は、その根底にある「地域への愛着」という土壌がなければ十分に機能しません。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47583/28/47583-28-d01f4d121eb3445e14bcaa538f8e7c18-1746x730.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


『TADAIMA QUEST』が担うのは、まさにこの「関係の土壌をつくる（STEP 01）」フェーズです。 来訪者がどこに興味を持ち、どのように関わり、どれほど地域に愛着を感じているのか。 これらを可視化し、内発的な動機を育てることで、一過性の「観光（交流人口）」を、持続的な「関係（関係人口）」へと昇華させます。

■『TADAIMA QUEST』の主要機能

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47583/28/47583-28-9602dc4ada0470158841fa9a60809b36-1025x743.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


- 【つくる】LINE友だち追加でハードルゼロの開始：

新たなアプリのダウンロードは不要で、日常的に使っているLINEだからこそ、ブロックされにくく自然に関係が続きます。
- 【育てる】AIによるパーソナライズされた「ミッション」提案：

興味や行動履歴をAIが解析し、一人ひとりに合った「あなただけのミッション」を提示。 体験を自分だけの物語（ログ）として蓄積します。
- 【続ける】関与度の可視化とモチベーション設計：

地域への貢献や愛着をスコアやレベルとして表現。 「どれだけ地域と関わったか」を一目でわかるようにし、継続的な関与を促します。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47583/28/47583-28-b6a5ad27fe037f31c6511131b64994fe-2266x1173.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■ 自治体側のメリット：エビデンスに基づく施策運営

これまで見えにくかった「来訪後の行動」や「継続的な関与」をデータとして蓄積します。

- 「ふるさと住民」の予備軍を把握：関与レベル別推移や行動ログから、将来的な移住や二拠点居住につながるコア層を特定・分析できます。
- 運用負荷の自動化：AIレコメンドや自動配信機能により、自治体職員の手を煩わせることなく、最適なタイミングで情報を届けます。
- データに基づく改善：勘や経験ではなく、AIレポート等のエビデンスに基づいた次の一手を打つことが可能です。

■ 人と地域の「関係」を、続くものへ

『TADAIMA QUEST』は、人と地域が「来て終わり」ではなく、「帰ってからも関わり続ける関係」へと進むための基盤です。旅の記憶を、関係として積み重ねていく。そのための仕組みを、テクノロジーと人の温かさの両立によって提供します。

■ 導入・活用をご検討の自治体さまへ

『TADAIMA QUEST』のサービス資料のご案内や、具体的な活用方法などのご相談を受け付けています。
▶ 資料請求・お問い合わせはこちら

■ 株式会社MARUKUについて
社名：株式会社MARUKU
本社：熊本県上益城郡山都町浜町53番地2
TEL：0967-72-9190
URL：https://maruku.biz/

PR TIMESプレスリリース詳細へ