【病院経営の電力コスト削減へ】日本赤十字社医療センターに新たな電力調達法を提供
配信日時: 2026-01-29 09:00:00
電力の先物取引を活用した調達法の導入進む
デジタルグリッド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:豊田祐介、以下「当社」)は、電力を使う「需要家」が、電力の先物取引市場を活用することでコストを抑えられる新たな調達方法の導入を進めています*¹。日本赤十字社医療センター(東京都渋谷区)における2026年度分の電力調達につきまして、東京商品取引所(TOCOM)の電力先物市場を活用し供給します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45726/16/45726-16-9483303696ec2e0fc5f27fc7faedbb08-860x708.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本赤十字社医療センター
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45726/16/45726-16-d0665a764684870294bbe4855575b903-888x588.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社は日本赤十字社医療センターの希望に応じて 「常時使用する電力」や「需要が高まる時間帯の
一部の電力」をあらかじめ価格を固定して調達し
ます。さらに「デジタルグリッドプラットフォー
ム」(以下「DGP」)*² を通じて、電力料金の変動を抑えた供給を実現しました。
*1 参考:2025年12月1日発表「先物取引の活用で新たな電力調達を開始 高田製薬株式会社に約12GWhを供給」
*2 電力を生む「発電家」と電力を買う「需要家」が直接取引できる当社のプラットフォーム。
2025年7月末時点で、1400以上の発電家と3400以上の需要家の各拠点をつないでいます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45726/16/45726-16-fa7b8b78f3ad9166dca49634b7e7c0b8-1083x250.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
背景
病院等の医療機関は24時間体制での診療や医療機器を常時稼働させる必要があり、大量の電力を消費します。病院経営が一層厳しさを増す中、電力価格の変動は喫緊の課題となっており、日本赤十字社医療センターは2025年よりDGPを利用してコスト削減、電力の安定調達につなげています。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45726/16/45726-16-599d8823f24e400a5c860ea76c44d422-1667x537.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社は今後も多様なサービスを提供し、お客様がコストや脱炭素方針に応じた電力調達を選択できるよう支援してまいります。
会社概要
★令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞 ★令和6年度 新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞」会社名:デジタルグリッド株式会社
代表者:代表取締役社長CEO 豊田祐介 【東証グロース市場350A】
設 立:2017年10月 資本金:1,139 百万円 従業員数:88名(2025年12月現在)
所在地:東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容:電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」運営、分散型電源アグリゲーションサービスの提供
問い合わせ先
デジタルグリッド株式会社 広報室 石原・安藤pr@digitalgrid.com TEL 03-6256-0008
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45726/16/45726-16-4a0dcf1733b4b96aa953c54f025c3be6-1500x1220.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]デジタルグリッド株式会社
「エネルギーの民主化」がミッションの東京大学発のスタートアップ企業。「発電家」と「電力を買う需要家」が直接取引できる、AIを活用したプラットフォームなどを提供し、持続可能でエネルギー制約のない社会を目指します。
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