「フィリピン国持続的開発に向けたフィリピン鉄道訓練センター技術支援プロジェクト」を独立行政法人国際協力機構（JICA）から受注し、業務を開始します

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＜PRI-TAにおける本邦研修の様子＞

　東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：小坂彰洋、以下「東京メトロ」）は、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：米澤　栄二）及び株式会社アルメック（本社：東京都新宿区　代表取締役：増島　哲二）と共同で、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」）から「フィリピン国持続的開発に向けたフィリピン鉄道訓練センター技術支援プロジェクト」（以下本プロジェクト）を１月１６日に受注し、業務を開始します。

　マニラ首都圏では人口の増加・過密化が進む一方で、大量輸送手段としての軌道系公共交通の整備が遅れており、移動の多くが道路交通に依存しているため、渋滞による経済的損失や大気汚染が大きな問題となっています。JICAではマニラ首都圏地下鉄や南北通勤鉄道等の新規鉄道路線の整備と併せ、2018年から２０２４年まで「フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト（以下「PRI-TA」）」を行い、適切な運行・維持管理を担う質の高い鉄道人材を継続的に育成するための支援を実施し、２０１９年にはフィリピン運輸省内の組織としてフィリピン鉄道訓練センター（以下「PRI」）が設立されました。当社はPRI-TAへの参画を通じ、全鉄道事業者共通の基礎的な研修計画及び教材の策定支援等を行いました。

　このたび、PRIにおいて、鉄道事業者のニーズに即した、より専門的な技術分野の研修（実務者及び管理職向け）の増強、DX技術の活用による研修実施の効率化、組織運営能力及び研究開発能力の向上等が必要となったことから、日本政府に再度支援要請があり、本プロジェクトが実施されることになりました。

　　本プロジェクトにおいて、東京メトロが100 年にわたり培ってきた都市鉄道運営の経験及びPRI-TAにおける支援の経験により利便性の高い都市鉄道を実現し、マニラ首都圏の持続可能な発展、日比両国の友好関係の強化につながるよう努めていきます。

「フィリピン国持続的開発に向けたフィリピン鉄道訓練センター技術支援プロジェクト」受注概要


１　受注業務内容
　　PRIの研修センターの施設・設備を適切に活用しつつ、１.鉄道事業者のニーズに即した研修の増強、２.DX技術の活用による研修実施の効率化、３.組織運営能力の向上及び４.研究開発能力の向上を目指し、当社は主に１.の以下分野に関する支援を行います。
（分野）研修計画、安全、駅、運転・指令、車両、土木、軌道、建築、電気


２　契約期間
　　2026年1月16日～2029年1月15日

（参考）東京メトロのフィリピン国における取組み
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