2026年新年社長メッセージ

～経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2に向けて～



株式会社商船三井社長 橋本剛は1月5日に商船三井グループの全役職員に向けての年頭挨拶を行いました。
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商船三井グループの皆さん、新年あけましておめでとうございます。
社長人事について
昨年12月19日に社長人事についての発表を行いました。本年4月1日をもって私は田村専務にバトンを渡しますが、次期社長およびこれから発表する新執行体制によるリーダーシップの下で皆さんがその力を結集し、当社グループのより一層の飛躍に向けて活躍されることを大いに期待しています。
2025年の国際情勢を振り返って
2025年は、世界の政治・経済環境が大きく揺れ動いた一年でした。年初には米国で政権交代があり、新政権によって通商政策や環境政策が大きく転換されました。これにより、国際物流の現場では関税や港湾使用料の問題が複雑化し、オペレーションの安定性が損なわれる場面も多く見られました。経済全体にもネガティブな影響が及び、当社を含む海運業界にとっては厳しい一年となりましたが、年の後半にかけては徐々に落ち着きを取り戻してきたと感じています。

地政学的にも、パレスチナ・イスラエルの戦闘終結や中東の秩序回復、ロシアのウクライナ侵攻の出口が少しずつ見え始めるなど、世界平和に向けた動きに進展がありました。ロシア・ウクライナ問題については、経済制裁の解除がロシア側の和平成立条件となっており、様々なシナリオを考え得る状況です。今後の国際社会の動向を注視しつつ、どのような形で落着しても柔軟に対応できる体制を整えていきます。

環境問題に関しては、米国の政策転換により前政権で大いに盛り上がったグリーンエコノミーが急速に冷え込みました。昨年10月には、国際海運からの温室効果ガスの排出ゼロ目標の実現に向けた国際的な枠組みである「IMO Net Zero Framework (NZF)」の採択が1年間延期されました。しかしながら、気候変動への対応の必要性は世界全体の不可逆的な流れです。投資のタイミングや金額についてはややスローダウンが必要ですが、今後もクリーンエネルギーへの転換や省エネ技術の導入など、長期的な視点で環境戦略を着実に進めていきます。

また、中国との関係については、同国造船業の圧倒的な市場シェアを踏まえると、日本造船業の復興などサプライチェーンの多様化と強靭化も重要な課題として改めて認識させられた一年でした。
「BLUE ACTION 2035」 Phase 1の評価
2025年度をもって、当社グループの長期経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 1（2023～2025年度）が終了します。この3年間、当社は自己資本を2.5兆円規模に積み増し、当社が強みをもつLNG船やFSRUへの投資に加えて、海外タンクターミナル会社の買収、複数の海外優良不動産の取得、洋上風力関連事業への投資、クルーズ船の購入など、従来の枠を超えた積極的な事業拡大に取り組みました。2021～22年の記録的好業績で得た利益を活用し、成長が期待できる優良な案件への投資を多く決定することができたのは大きな成果で、成長への条件は整いつつあります。新たな事業領域で収益を着実に拡大していくことは容易ではありませんが、それを乗り越えてこそ企業の成長があります。

一方で、コンテナ船事業会社Ocean Network Expressの業績が当社連結損益全体に大きな影響を及ぼす状況に変わりはありません。同社は200億ドルを上回る巨額の株主資本を保持しており、株主である当社としては、中長期的にROE 10％程度以上の利益を上げ続けられるよう、経営への関与を続けていきます。

環境問題に対しては、米国の大幅な政策転換があったものの、当社としては短期的な状況の変化に左右されず、長期的な視点を持って着実に取り組みを進めてきました。特に、省エネデバイスの導入による運航効率の改善や、LNG二元燃料船の導入など、地道な努力を積み重ねてきたことは、今後の競争力強化に結実すると考えています。

ここまでの3年間、「BLUE ACTION 2035」で掲げた2035年をゴールとするグループビジョン実現に向け、当社グループはあらゆる面で変革を進めてきました。会社の形が大きく変わっていく中で役職員の皆さんには負担を感じる場面もあったと思いますが、グループ全体を成長軌道に乗せていくための基盤を固めることができたことに手応えを感じています。皆さんがそれぞれの現場で尽力してくださったことに、心より感謝申し上げます。
2026年、「BLUE ACTION 2035」 Phase 2への決意
2026年度からは、「BLUE ACTION 2035」Phase 2（2026～2030年度）がスタートします。Phase 2の具体的な経営計画は今まさに社内で練り上げている所ですが、Phase 1期間を中心に積上げてきた投資を早期に収益化し、着実に成果を実現することに注力していきます。同時に、財務規律を保ちながら、株主還元の強化と、当社の強みを活かせる事業領域への投資を継続し、更なる企業価値の向上を目指します。

当社の資産は、6兆円規模まで大きく拡大しました。増えた資産が確実にキャッシュを生み出す仕組みを作ることが重要ですが、10年前にはグループ資産規模2兆円程度の会社だった当社がそれを実現するのは決して容易なことではありません。この大きなチャレンジに挑むために、多様な人財が活躍できる環境整備と、グローバルな視点を持った人財育成に注力します。地域戦略を推進する中で強化された地域部門、M&Aやキャリア採用等で新たに加わった人財のポテンシャルを最大限発揮できる環境を整え、組織力の向上を目指します。
最後に
当社は、世界の物流を支える社会インフラ企業として、今後も変化する国際情勢や環境課題に柔軟かつ果敢に挑戦し続けたいと思います。私はこれまで、「商船三井グループをあらゆる面で優良企業とイメージされる存在にしたい」と述べてきました。全てのステークホルダーから評価・信頼される企業グループであり続けるため、全員で力を合わせていきましょう。

最後になりますが、商船三井グループの全運航船および全ての現場の無事故を願い、全世界の商船三井グループの皆さんとご家族のご健康とご多幸を祈念して、私の新年の挨拶と致します。

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