山梨県収入証紙の廃止に伴いキャッシュレス等による新たな手数料納付にかかる業務を受託しました

～山梨中央銀行グループによる地域の DX 推進に向けた取組み

　山梨中央銀行グループは、山梨県が2025年12月をもって廃止する収入証紙に代わる新たな手数料の納付手段として、キャッシュレス決済の導入に係る業務を受託し、山梨県内の公共施設等32カ所にキャッシュレス決済端末を設置しました。
　本業務は株式会社山梨中央銀行（頭取　古屋　賀章）、山梨中銀ディーシーカード株式会社（代表取締役社長　萱沼　雄三）、山梨中銀リース株式会社（代表取締役社長　勝俣　賢一）、株式会社ジェーシービー（代表取締役会長兼執行役員社長　二重　孝好）、ポスタス株式会社（代表取締役社長　本田　興一）が連携する中、収入証紙による手数料を納付する窓口等にキャッシュレス決済端末を設置し、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済等、多様な決済チャネルによる手数料納付手段を提供するものです。
　当行グループは、今後も県民や事業者の皆さまの利便性向上につながる地域のDX推進に取り組んでまいります。

受託業務の概要

各社の役割

支援内容

取組みのポイント・効果