「東京オフィスマーケット動向のまとめと展望」　定期発行のお知らせ

～上期マーケットの実態を詳細分析し、需給逼迫が続く今後に向けた戦略的展望を提示～



三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社：東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社長：清水秀一）は、この度市場の最新動向と専門的な見解を提供するため、「東京オフィスマーケット動向のまとめと展望」の定期発行を開始いたします。このレポートは、2025年度上期の東京オフィスマーケットの動向を詳細に分析し、今後の見通しについて解説しています。

■レポートの主な構成と内容
本レポートでは、2025年度上期（2025年4月～9月）の東京主要7区のオフィスマーケットについて、以下の内容を詳述しています。

1. 上期（2025年4月～9月）のマーケット動向
・空室率動向
・平均募集賃料動向
・主要エリアの動向
・オフィス戦略
2. 下期（2025年10月～2026年3月）の展望

■当社発行レポート一覧
当社では、お客様のビジネス戦略をサポートするため不動産マーケットに関する以下の定期レポートを発行しています。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/102049/table/156_1_86eef052496c3f34f11a50b6ff9641c7.jpg?v=202512171045 ]
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※参考資料
【レポート抜粋】

・2025年上期空室率動向トピックス

・主要7区の中では千代田区の潜在空室率が最も低く、上半期を通じて1％台前半の極めて低い水準で推移している。
・江東区の潜在空室率は4-5％台を推移していたが、6月に大型物件が竣工した影響により潜在空室率が7.96％まで上昇した。7月に6.89％まで低下して以降は横ばいで推移している。江東区は主要7区の中で唯一、適正空室率とされる5%を超過している。
・低い空室率の背景として、都心部のオフィス需要が高く、館内増床により空室が消化され空室が市場に出回らないケースも散見される。

・2025年度下期（2025年10月～2026年3月）の展望

（２）賃料動向
エリアやビルスペックによる二極化がさらに進むと予測される。

・高スペック物件の賃料上昇
堅調な需要と供給の少なさから、「アクセスが良好」「共用部が充実」「BCP対策が充実している」といった高スペックなオフィスの需要は引続き堅調に推移する見込みである。
・競争力の低い物件の苦戦
一方で「駅から遠い」「設備が古い」といったビルは、需要の取り込みに苦戦し賃料も横ばい、あるいは下落圧力がかかる可能性が高い。
・需要の波及
渋谷駅周辺や大丸有・内幸町といった需要集中エリアでは物件の選択肢が少なくなっている。この結果、希望条件を満たせないテナントが近接するエリアへ流出するといった動きが観測されており、下期はこの傾向が強まる可能性がある。

■2025年度上期のマーケット概況
　・潜在空室率
　・平均募集賃料
■主要エリアの動向
■オフィス戦略の潮流
■2025年度下期（2025年10月～2026年3月）の展望
　・需給動向
　・賃料動向
　・懸念材料と中長期的視点

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