2026年の周年記念企業、 全国に約14.5万社、「100周年」は2371社　100周年は豊田自動織機、東レ、集英社、富士急行　50周年はスギHD、ハンズ、叙々苑など

全国「周年記念企業」調査（2026年）



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株式会社株式データバンクは、創業・設立から節目を迎える企業（個人経営・特殊法人・団体等含む）を「周年企業」として、10年刻み（200周年超は50年刻み）で抽出し、分析を行った。なお、同様の調査は今回で16回目。

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2026年に周年を迎える企業は全国に14万5,159社あることが判明した。「20周年」企業が最多となり、「100周年」企業は2,371社だった。各社は、記念サイトやロゴ刷新など周年施策を通じ、さらなる成長を目指す。

[注1] 2025 年 11月時点における帝国データバンクが保有する企業概要ファイル（ COSMOS2 、約150 万社収録）、および企業信用調査報告書（ CCR 、約 200 万社収録）、外部情報などを基に集計
[注2] オーナー企業とは、代表者（社長）の持ち株比率が51％以上の企業を指す

2026年の周年企業は14万5,159社、うち上場企業は457社
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2026年（令和8年）に10年刻みで節目となる周年を迎える企業は、2025年11月時点で全国に14万5,159社あることが判明した。このうち、2006年（平成18年）に創業し「20周年」を迎える企業が2万6,663社で最多となり、創業から半世紀となる「50周年」企業は1万7,939社、「100周年」企業は2,371社に上った。

周年企業全体のうち、上場企業は457社判明した。周年別でみると、「20周年」「80周年」を迎える企業がともに79社で最多となり、次いで「10周年」（46社）、「30周年」（44社）、「60周年」（33社）と続いた。そのなかで最も業歴が長いのは、「150周年」を迎える荒川化学工業（大阪市中央区）と大日本印刷（東京都新宿区）。大日本印刷の北島代表は「挑戦の企業文化と独自の“P&I（印刷と情報：Printing & Information）”を強みに、社会や生活者と直接向き合い、新たな価値を創造する“第三の創業”に取り組んでいく」と表明する。同社が創業以来、時代に応じて事業を変革し続けてきたように、変革と挑戦の精神が、長寿企業を支える原動力のひとつとなっている。

業種別では、建設業が4万1,484社で全体の28.6％を占めトップ。次いでサービス業が3万9,653社で全体の27.3％を占め、この2業種で周年企業の半数超を占めた。また、周年別に最も割合の高い業種を見ると、「10周年」はサービス業（36.9％）、「50周年」は建設業（31.8％）、「100周年」は小売業（24.7％）となり、時代ごとの産業構造を反映した結果となった。

主な周年記念企業 ー 鮭加工の老舗「きっかわ」が400周年
2026年に周年を迎える企業は下表の通り。創業400周年を迎えるきっかわ（新潟県村上市）は、新潟の鮭加工メーカーで、15代にわたり伝統的な製法を守りながら、鮭を主要材料とした高品質な食品を製造・販売している。地域文化を生かした商品開発に加え、近年は洋風鮭料理ブランドや飲食店経営にも取り組み、観光客や百貨店向けに高付加価値商品を提供する。
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「100周年」でみると、産業・物流機器や自動車関連製品を製造する豊田自動織機（愛知県刈谷市）や、総合化学メーカーである信越化学工業（東京都千代田区）、東レ（東京都中央区）、クラレ（東京都千代田区）、『週刊少年ジャンプ』などを刊行する総合出版社の集英社（東京都千代田区）、交通事業およびレジャー事業を展開する富士急行（山梨県富士吉田市）などが名を連ねる。

「50周年」でみると、スギ薬局グループの持ち株会社のスギホールディングス（愛知県大府市）、総合リース会社のリコーリース（東京都港区）、焼肉料理店を運営する叙々苑（東京都港区）、総合雑貨店「HANDS」を展開するハンズ（東京都新宿区）などがある。


「10周年」でみると、食肉事業大手の伊藤ハム米久グループの事業持ち株会社である伊藤ハム米久ホールディングス（東京都目黒区）、完全栄養食の製造・販売を手がけるベースフード（東京都目黒区）、民泊運営を効率化するソフトウェアを開発するmatsuri technologies（東京都新宿区）、ANAグループの顧客関連事業を担うANA X（東京都中央区）などがある。

就任経緯別では、創業者と同族承継が約8割を占める
現経営者の就任経緯が判明した全国の周年企業約7万社を分析したところ、就任経緯として最も多いのは、「創業者」で2万9,055社（構成比42.7％）、次いで子どもなど血縁者が就任した「同族承継」が2万5,923社（同38.1％）となり、「ファミリー」企業（創業者および同族承継の企業）だけで約8割を占めた。うち、代表者の持ち株比率が51％以上の「オーナー」企業は1万3,376社判明した。
また、周年別に就任経緯の割合を比較すると、10周年と30周年では創業者が大半を占めている一方、50周年では同族承継と内部昇格で約6割を占めており、世代交代の進展が見られる結果となった。
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周年を契機に、記念サイト開設やロゴ刷新に取り組む動きも
かまぼこ、ちくわなどの水産練り製品を手がけるカネテツデリカフーズは、2026年の100周年を迎えるにあたって、特設サイト「カネテツ100周年クエスト」を開設した。“幸せを灯す大航海へ”をスローガンに掲げ、歴史紹介や記念商品の開発秘話、SDGsの取り組み、レシピ動画など、多彩なコンテンツを通じて100年の歩みとこれからの挑戦を発信している。同社は1998年、大口取引先の不渡りにより約66億円の焦げ付きが発生し、経営破たん・和議申請という危機に直面した。しかし、その後再建に向けた努力を重ね、2004年には一般債権者への返済を完了。2014年に発売した「ほぼカニ」が大ヒットし、「ほぼシリーズ」は累計1億パックを超える人気商品へと成長させ、業績は持ち直している。

ほかの企業の取り組みとして、クラレは100周年記念サイトで創業からの歩みを紹介し、次の100年に向け事業ポートフォリオ高度化を推進する。井関農機は記念ロゴやグッズを展開するほか、記念サイトで「食と農と大地の未来」を掲げ、スマート農業・環境保全型農業の普及やアジアの農業機械化の推進、脱炭素・循環型社会の実現に貢献することを目指すとメッセージを発信する。

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