【農業の気候変動対策に貢献】 2025年度気候変動アクション環境大臣表彰を受賞しました！ 日本農業新聞・みどりＧＸラボ

気候変動の農業への影響や対策を集中的・多角的に報道、コンソーシアムで農業の脱炭素化を啓発



　株式会社日本農業新聞（東京都台東区、代表取締役社長：田宮和史郎）は、気候変動対策に功績のあった個人や団体に贈られる2025年度の「気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞しました。気候変動の農業現場への影響や対策に関する集中的・多角的な報道に加え、持続可能な食と農を目指すコンソーシアム「みどりＧＸラボ」による農業分野の脱炭素化の啓発が評価されました。
（本紙記事）
本紙みどりＧＸラボ　環境大臣賞受賞　気候変動対策で表彰 / 日本農業新聞
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表彰を受ける日本農業新聞ソリューション事業部の高橋秀昭部長＝右（2025年12月５日、東京都中央区で）

　自然を相手にする農業は、気候変動による温暖化の影響を最も受けやすい産業です。近年、米、野菜、果実、畜産など、品目を問わず高温による被害が報告され、熱中症の増加など、農業者の生命にもかかわる問題となっています。また、被害を受けた米や野菜の不足・高騰を通じ、影響は消費者の生活にも既に及んでいます。一方、これ以上の気候変動を防ぐため、国内外のあらゆる産業が脱炭素化や環境負荷の低減を求められており、農業もその例外ではありません。

　日本農業新聞は、「食と農の総合情報メディア」として、農業現場の気候変動の影響を発信して警鐘を鳴らすとともに、農家の役に立つ実践的な対策を紹介し、日本の豊かな食を支えていきます。また、「みどりＧＸラボ」の活動を通じて農業分野の脱炭素化を促し、個々の農業経営や地域の発展と共立する形で、気候変動問題の解決にさらに貢献していきます。
■「気候変動アクション環境大臣表彰」について
　同表彰は、環境省が前身の表彰を含めて1998年度から実施しており、気候変動への適応（悪影響の防止・軽減）や、緩和（温室効果ガスの排出削減）に顕著な功績のあった個人・団体をたたえるものです。今回は107件の応募の中から当社をはじめ29件が選ばれ、12月5日に東京都内で表彰式が開かれました。当社は、「普及・促進部門」の「緩和適応分野」で環境大臣賞を受賞しました。環境省によると、ＪＡグループの受賞は当社が初めてです。
（参考）令和7年度気候変動アクション環境大臣表彰特設サイト
　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/
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気候変動アクション環境大臣表彰の表彰式（25年12月５日、東京都中央区で）

＜選考委員による表彰理由＞
　農業は適応分野で最重要視されまた緩和にも貢献できる分野です。動き始めた気候変動を受け農業での知恵の結集や情報の素早い伝達は日本の食を支える上で重要であり、当新聞における全国の農業現場の集中的かつ多角的な取材やデジタルを含む発信の姿勢が大いに評価されます。また新たなコンソーシアムの発展も期待される。
（参考）環境省によるプレスリリース
　https://www.env.go.jp/press/press_01705.html
＜評価された取り組み＞
　日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙として、気候変動の農業への影響の実態や、対応に苦心する農業者の声を社会に広く発信しています。実践可能な適応策や緩和策を継続的に紹介し、農業者の課題解決に努めています。
■さまざまな品目の適応策を紹介、現場の実態をアンケートで明らかに
　米、野菜、畜産など、さまざまな品目の実践的な適応策を紹介するシリーズ企画「暑さに克つ」は、2024年から100本以上の記事を掲載し、現在も継続中です。LINEを使った調査報道「農家の特報班」（会員登録：約6100人）では、気候変動の食や農業への影響を定期的にアンケートし、現場の実態を探っています。毎週月曜日には、農業の脱炭素化・環境負荷低減の事例を紹介する「みどりＧＸ面」を掲載。2023年11月にはLINEを使った無料デジタルメディア「みどりＧＸ新聞」（読者登録：約3200人）を創刊し、農業関係者以外も含め、より広範な層にこうした情報を届けています。
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左＝「農家の特報班」共同アンケート　気候変動「食に影響」９割（25年4月30日付）　右＝「暑さに克つ」早まる出穂　早めの対策（25年7月6日付）

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持続可能な食と農の情報をLINEで毎週配信する「みどりＧＸ新聞」
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■多業種コンソーシアム「みどりＧＸラボ」で脱炭素化を啓発、セミナー開催やマッチング支援
　気候変動の農業への影響が顕在化する中、2024年７月には、農業の環境負荷の低減・脱炭素化を進め、「持続可能な食と農」の実現を目指すコンソーシアムとして、「みどりＧＸラボ」を創設しました。適応策・緩和策に関するオンラインセミナーや交流イベントを毎月無料で開催し、学びと仲間作りの場を提供しています。会員数は1500を突破。優良事例の表彰、農水省への政策提言、農業の現場と企業とのマッチング支援も行うなど、農業関係者以外も巻き込み、企業、自治体、消費者など多様な主体の連携で「持続可能な食と農」の実現を目指しています。
（みどりＧＸラボ　公式ウェブサイト）
https://www.agrinews.co.jp/page/midori_gx
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毎月のオンラインセミナーで学びの場を提供
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多様な立場の会員が参加した「みどりＧＸラボ」の交流イベント

＜お問い合わせ先＞
株式会社日本農業新聞ソリューション事業部
メール：midorigx(at)agrinews.co.jp
※(at)をアットマーク記号に変えてお送りください。

＜日本農業新聞について＞　日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。1928年に創刊した「市況通報」を前身とし、「食と農の総合情報メディア」として、90年以上にわたって専門情報を伝えてきました。近年は電子版やデジタルメディアといった多メディア展開、各種セミナーの開催、農業・ＪＡのデジタル化支援などにも力を入れています。


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