三井不動産が2025年度「IT賞」で2部門同時受賞　顧客価値・サービス革新領域と経営・業務改革領域で高評価

三井不動産グループのDX推進事例等をまとめた「DX白書 2025」も公開



[表: https://prtimes.jp/data/corp/51782/table/957_1_2bc881d60167117954f1fcbb7fa32718.jpg?v=202512080816 ]

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田　俊、以下、「当社」）は、公益社団法人企業情報化協会（以下、「IT協会」）が選定する2025年度「IT賞※1」を、2つの領域において受賞しました。

　2025年度「IT賞」においては、当社グループの商業施設（リアル）とEC（デジタル）の強みを掛け合わせて、お客様の利便性向上や新たな購買体験の創出、価値向上を目指す「オムニチャネル基盤システム構築」が「IT賞（顧客価値・サービス革新）」を、オフィスビルの運営管理における業務効率化、保守継続性担保、データ活用高度化を進める「オフィスビル基幹業務システム刷新」が「IT奨励賞（経営・業務改革）」をそれぞれ受賞しました。2020年度の初受賞以来、当社は6年連続のIT賞受賞となります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/957/51782-957-bed7a972ee86e30312d3b8d11c28ede4-1973x483.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　またこの度、当社グループのDX進捗状況、成果、事例などをまとめた「DX白書2025」も公開しました。今後も、当社の強みであるリアルの場とデジタルを掛け合わせ、不動産ビジネスの変革・イノベーションを推進し、不動産デベロッパーの枠を超えた「産業デベロッパー」として、社会のイノベーション創出と体験価値向上に貢献してまいります。

※1 “ITを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い成果を挙げたと認めうる企業、団体、機関および個人に対して、IT協会より授与されるもので、当社は2020年「IT賞（マネジメント領域）」、2021年「IT奨励賞（社会課題解決領域）」、2022年「IT賞（顧客・事業機能領域）」、2023年「IT賞(社会課題解決領域)」、2024年「IT賞(マネジメント領域)」に続き、6年連続受賞。本年度受賞した「IT賞（顧客価値・サービス革新）」は、顧客体験（CX）の革新、顧客接点の再構築、新規サービス・ビジネスモデルの創出などに関わる取り組みについて、「IT奨励賞（経営・業務改革）」は、事業の効率化、業績向上、業容拡大への対応、組織能力の強化などに関わる取り組みについて授与される賞です。

■オムニチャネル基盤システムについて
- 商業施設とECの強みを掛け合わせ、お客様の新たな購買体験の創出や購買体験価値の向上を目指す「オムニチャネル戦略」を推進
- 三井ショッピングパーク公式通販サイト「Mitsui Shopping Park &mall」（2017年開始）を基点に、リアル施設の価値とデジタル施策を融合
- サービス創出スピードをさらに加速し、多様化するお客様の購買行動に応えるため、独自のオムニチャネル基盤システム（以下、「本システム」）を昨秋誕生させ、ECモールの基本機能を刷新
- 本システムにより、リアル施設・ECモール双方利用時の基本機能の強化、商品検索性向上、レコメンド刷新、商品登録・更新方法の改善などを実現
- 本システムではマイクロサービスアーキテクチャを採用、各種APIを実装し、市場動向やテナント様・お客様の声を迅速にサービスへ反映できる高い機動性を確保
- 2025年3月にはアウトレット出店ブランドが参加する、業界初のECモール「三井アウトレットパーク オンライン」を開業し、アウトレット店頭商品もオンラインで購入可能に


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/957/51782-957-dc6076aa9930872fe8cdab2aaf775b87-655x354.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
リアルとデジタルを活用した新たな体験価値を提供


■オフィスビル基幹業務システムについて
- 2001年稼働のオフィスビルの基幹業務システム（賃貸借契約管理、請求・支払管理等）を、2025年4月に全面刷新
- 市場で評価の高いパッケージシステムを最大限に活用し、業務フローをパッケージ標準に合わせ抜本的に見直すとともに法令対応などの保守継続性も実現
- 他社との差別化が求められる独自業務には的確なカスタマイズを施し、柔軟性と競争力を確保
- 「データ活用」の視点を取り入れ、分析・活用を見据えてデータ基盤とも連携


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/957/51782-957-930a7b9eefddb2df9af8118391af1014-680x338.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
オフィスビル基幹業務システムのイメージ


■三井不動産グループのDX事例をまとめた「DX白書2025」を公開
　当社グループのDX推進事例、成果、お客様への提供価値をまとめた「DX白書2025」を公開しました。今年はAI活用/DXビジネス人材育成/サイバーセキュリティなど、昨今の注目テーマについても特集。株主・投資家・お客様・取引先企業等の皆様に、広く当社のDX推進状況をご理解いただくとともに、人材採用においても当社DXプロジェクトの魅力訴求を行ってまいります。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/dx/dx_hakusyo.pdf


[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/957/51782-957-4b5c3c174761f3b9611dd50a16e27f10-394x283.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



■三井不動産グループのサステナビリティについて
　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
　また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」「２．環境との共生」「３．健やか・活力」「４．安全・安心」「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】
「グループ長期経営方針」　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
「グループマテリアリティ」　https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

PR TIMESプレスリリース詳細へ