日本政府重点17分野対応マッピングを発表、AIファクトリー企業の現場課題を一気に解決 、～AIデータ社、78業界対応のAIインフラを拡充し、重点分野の産業DX・GXを加速～

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、属人化・紙文化・データ散在といった現場課題を一気に解決する新しいAI基盤「AIファクトリー」において、日本政府が掲げる重点17分野（GX・DX・安全保障・医療・通信等）への対応マッピングを正式に発表しました。
これにより、AIファクトリーは78業界に対応するAI群をさらに拡充し、日本が注力すべき分野のAX推進強化支援システム、産業AIインフラとしての展開を本格化します。
https://www.idx.jp/aifactory/list/
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40956/583/40956-583-76f58cb8f137caf185862c48035491dc-3222x1984.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
AIファクトリー、日本政府重点17分野対応マッピングを発表

■背景：政策・産業連動のAI化ニーズの高まり　

日本政府が掲げる「重点17分野」は、GX（グリーントランスフォーメーション）や半導体、ライフサイエンス、防衛・宇宙、通信インフラなど、多岐にわたります。
これらは今後の国家成長戦略の中核領域であり、AI・データ利活用による高度化が急務とされています。
AIデータ社はこの潮流を踏まえ、AIファクトリーの既存業界テンプレートを各重点分野と対応付け、産業DXを包括的に支援します。

■製品概要：「AIファクトリー」とは　

AIファクトリーは、生成AI内製化システム「AI孔明 on IDX」を基盤に構築された産業特化型AIプラットフォームです。
- 最短1日で現場導入可能
- 業界必須ガイドラインを反映したAIテンプレートを提供
- DXに加え、GX／ESG、知財・証跡、コンプライアンスまで包括的に対応
- 最大78業界に対応するホワイトラベル群を展開

■政府重点17分野対応ラインナップの一例

●AI Quantum on IDX：量子テクノロジー向け生成AI統合システム
https://www.idx.jp/aifactory/list/quantum/
●AI BioPharma on IDX：合成生物学・バイオ分野に向けた生成AI統合システム
https://www.idx.jp/aifactory/list/bio/
●AI PharmaCDS on IDX：創薬・先端医療分野における次世代ナレッジ支援基盤
https://www.idx.jp/aifactory/list/pharma/
●AI FusionEnergy on IDX：次世代エネルギー研究を支えるAIナレッジプラットフォーム
https://www.idx.jp/aifactory/list/fusionenergy/
●AI Defense on IDX：防衛産業向け生成AI統合システム　
https://www.idx.jp/aifactory/list/defense/
●AI Telecom on IDX：通信業界向けAI戦略プラットフォーム　
https://www.idx.jp/aifactory/list/telecom/

これらの分野に特化した生成AIインフラとしてAIファクトリー製品群は、企業・研究機関・自治体が即時に活用可能なインフラとして提供されます。

■今後の展望　

AIデータ社は「AIファクトリー」を通じて、政府重点17分野に対応したホワイトラベルAI群を順次拡大し、国内外のパートナーと共に日本発の産業AIインフラモデルを確立します。
今後は重点分野別の実証プロジェクトも推進し、AIエコシステムの構築を進めてまいります。

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社
設 立：2015年4月　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　
代表取締役社長：佐々木 隆仁　　
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
URL： https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明(TM)』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。

PR TIMESプレスリリース詳細へ