茨城県境町との包括連携協定に基づく共同事業、外国人活躍支援推進のため寄付を実施

医療介護人材の循環型採用を促進



RPO（採用業務代行）・採用コンサルティングを行う株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田光宏、以下「ツナググループ」）は、外国人活躍支援推進のため、地方創生応援税制を通じて茨城県境町へ500万円の寄付を行いました。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/4558/table/424_1_b912e9ca86c621fdfaffd5d870ab6132.jpg?v=202510070816 ]

■寄付の背景

ツナググループは2025年5月12日に茨城県境町と包括連携協定を締結し、本協定に基づき、日本の介護人材確保と国際人材循環モデルの構築を推進しています。その取り組みの一つとして、茨城県境町の姉妹都市であるマリキナ市立大学への介護教育支援を予定しており、今回、介護教育機材の整備・教育環境向上のため、企業版ふるさと納税制度活用に至りました。

今後も外国人材活躍×介護×行政といった国際人材循環モデルを構築し、労働需給ギャップ解消を推進します。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4558/424/4558-424-760fad422f820f75bd794bfb6e208c8a-904x352.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社ツナググループ・ホールディングス（東証スタンダード　証券コード：6551）
所在地：東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル7・8階
代表者：代表取締役社長　米田 光宏
事業内容：採用ソリューション事業（採用コンサルティング・アウトソーシング等）、労働者派遣事業、有料職業紹介事業等を行うグループの経営戦略策定及び経営管理並びにそれらに付帯する業務
URL：https://tghd.co.jp/

日本の社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指す、ソリューションカンパニーであるツナググループは、コンサルティング×RPO(採用代行)×データベースを基軸事業として、従業員1,000名を超える大手企業を中心にあらゆるソリューションを提供しております。

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