【弁護士による無料セミナー】「2026年施行！下請法改正と取適法の実務対応ポイント」10月22日オンライン開催

2026年1月1日から「下請法改正」が施行され、新法「中小受託取引適正化法（取適法）」が始まります。これに伴い、改正の背景と要点を押さえ、実務で必要な対応策をわかりやすく解説するセミナーを開催します。



　弁護士法人かける法律事務所では、「安心できる未来へ、ともにかける」を理念として、お客様の持続的な成長に貢献できるように、定期的に企業法務セミナーを開催しています。
　以下のとおり、オンラインセミナーを開催しますので、是非、お気軽にご参加ください。

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お知らせ・2026年施行！下請法改正と取適法の実務対応ポイント

■開催概要
タイトル：2026年施行！下請法改正と取適法の実務対応ポイント
講師：弁護士法人かける法律事務所 代表弁護士 細井大輔
日時：2025年10月22日（水）14:00～15:00
方法：オンライン（ZOOMウェビナー・LIVE配信）
申込方法：こちらからお申込みください
参加費：無料
注意事項：
１.１社から複数名で参加する場合、１名ずつ個別にお申し込みください。
２.１つの申込みで、複数名の申込を受け付けていません。
３.同業他社・事務所に所属される方のご参加は、ご遠慮いただいています。
主催：弁護士法人かける法律事務所

■講師の紹介
弁護士法人かける法律事務所 代表弁護士 細井大輔
大阪弁護士会所属。企業法務を専門とし、下請法・独占禁止法の実務対応への経験が豊富。コンプライアンス研修や契約書レビュー、サプライチェーン全体の法務支援を行う。
講師の略歴等は、こちら。

■セミナーの紹介
　2026年1月1日から「下請法改正」が施行され、新法「中小受託取引適正化法（取適法）」が始まります。従業員基準の追加や、対象取引の拡大（特定運送委託など）、禁止行為の追加（協議に応じない一方的な価格決定、手形払等の禁止）により、多くの企業に影響が及ぶことになります。
　本セミナーでは、改正の背景と要点を押さえたうえで、実務で必要となる対応策をわかりやすく解説します。「自社が対象になるのか？」「契約書を見直す必要があるのか？」といった実務上の疑問に焦点をあて、購買担当者・経営者がすぐに取り組めるチェックポイントを紹介します。

■セミナーの内容
（１）下請法から取適法へ―法律名称と用語の変更
（２）適用範囲の拡大（従業員基準の導入）
（３）対象取引の拡大（特定運送委託・型の追加）
（４）新たな禁止行為１.：協議に応じない一方的な代金決定
（５）新たな禁止行為２.：手形払等の禁止
（６）企業・購買担当者が取るべき実務対応（契約書、社内体制、交渉対応）
（７）弁護士が提供できるサポート内容（契約書チェック、価格交渉支援、社内研修など）

■このような方におすすめ
１.下請法・独占禁止法対応を担当する 法務・購買担当者
２.サプライチェーン管理を担う経営者・管理職
３.契約書や支払方法の見直しを検討している 企業の実務担当者


2026年の施行直前に慌てないために、今から準備を始めましょう。実務に直結するポイントを1時間でコンパクトに解説します。ぜひご参加ください。

＊今後の主催セミナーの予定等は、メルマガでも情報を発信しているので、是非、この機会に登録ください（登録無料）。メルマガ登録は、こちら。


【本リリースに関するお問合せ先】
弁護士法人かける法律事務所
所在地：〒541-0041 大阪市中央区北浜2丁目5番23号小寺プラザ6階
営業時間：平日9時30分～17時30分
https://www.kakeru-law.jp/

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