オルタナティブ投資運用会社の過半数がデジタル化に前向きーフィンテック・プラットフォームが課題解決と投資家層拡大のカギ

「オルタナティブ投資ビジネスのデジタル化に関する調査ー民主化による投資家層拡大とフィンテック・プラットフォームの需要」調査レポート発表



CATパートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：志賀祥子）は、国内外の運用会社・販売会社を対象に「オルタナティブ投資ビジネスのデジタル化に関する調査～民主化による投資家層拡大に向けた課題とフィンテック・プラットフォームの需要～」を実施しました。

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本調査では、過半数の運用会社が今後3年以内にデジタル化導入を検討しており、業務効率化やコスト削減に加え、販路拡大や投資家対応の高度化を重視していることが明らかになりました。さらに、外部フィンテック・プラットフォームや生成AIといった新技術は課題解決の現実的手段として期待され、デジタル化は単なる業務改善にとどまらず、投資家や販売会社との関係強化や収益性向上につながる戦略的施策と位置づけられています。

オルタナティブ投資の民主化とフィンテック・プラットフォーム

「オルタナティブ投資の民主化は、すでにグローバルで具体的な市場機会として進展しています。海外ではフィンテック・プラットフォームの活用により、運用会社と販売会社が効率的につながり、業務負担や知識の非対称性といった課題を克服し、リテール投資家へのアクセスを飛躍的に拡大しています。

これに対し、日本のオルタナティブ投資業界はデジタル化で遅れています。本調査では、リテール展開への関心は高まっているものの、業務負担の増加や知識の非対称性、コンプライアンスコストなどが依然として障壁となり、市場拡大の足かせとなっている実態が明らかになりました。

しかし、外部フィンテック・プラットフォームを活用すれば、これらの課題は解決可能であり、今こそデジタル化を加速させるべきタイミングにあります。さらにグローバルでは、プラットフォームが第1世代から第2世代へと進化し、生成AIなど新技術を取り入れてサービス高度化が進んでいます。当社は、こうした世界的な成功事例を踏まえ、日本市場に適したソリューションを提供することで、業界の変革を主導し、オルタナティブ投資市場の拡大を牽引してまいります。」
- CATパートナーズ株式会社 代表取締役 志賀祥子

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【Key Findings】

【運用会社編】
- 運用会社の半数以上が今後3年以内にデジタル化を検討中（21％は今後1年以内に検討）
- 運用会社のうち44％が投資を小口化し販路拡大を検討中
- 販路拡大での課題：既存リソースでは対応できない（77％）、既存チャンネルではリーチできない（42％）
- デジタル化は「収益にプラス」との回答（63％）
- 関心の高い機能：投資家管理機能（77％）、レポーティング機能（63％）、電子契約書署名機能（61％）
- 生成AIなど新技術で実現したい機能：投資家Q&Aへの自動回答作成（70％）、デュー・デリジェンス質問票の自動記入補助（68％）、投資家とのミーティングの議事録作成（61％）

【販売会社編】
- リテール展開に前向き（54％）
- 課題：販売員の知識不足・顧客説明の難しさ（77％）、コンプライアンス対応（53％）、業務負担増加（42％）
- 外部フィンテック・プラットフォームへの期待機能：契約や運用報告の電子化（77％）、運用会社との直接コンタクト・面談申請（53％）、ポートフォリオ構築ツール（47％）、教育コンテンツ（35％）

ー 共通認識
- 共通の課題は業務オペレーション負担・教育不足・コンプライアンス対応
- デジタル化は「効率化施策」だけでなく「収益拡大の戦略基盤」
- 外部プラットフォーム導入は課題解決と投資家層拡大のカギ

【調査方法】

- 対象（運用会社編）：運用会社、銀行・信託銀行、投資顧問、生損保
- 対象（販売会社編）：対面およびネット証券会社、地銀以外の銀行および信託銀行、地銀、信金・JA等
- 調査方法：国内外の運用会社・販売会社を対象にオルタナティブ投資ビジネスのデジタル化に関するアンケート調査を実施。オンラインでの調査を行い、60社から回答が得られた。回答は匿名ベースで収集し、各社のデジタル化への取り組み状況、課題認識、収益性の見通し、プラットフォーム導入意向を分析。
- 調査期間： 2025年7月11日～8月3日

【調査レポート配布】

お問合せフォームよりご連絡いただければ、調査レポートをお送りいたします。

【会社概要】
会社名： CATパートナーズ株式会社（シーエーティーパートナーズ）
所在地： 東京都千代田区丸の内3丁目2番2号　丸の内二重橋ビル2階
代表者： 代表取締役 志賀祥子
事業内容： オルタナティブ投資のデジタルソリューションの提供(Cascadeデジタルソリューション)・デジタルプラットフォームの運営および運営支援・教育コンテンツの提供
登録番号： 第2種金融商品取引業および投資助言・代理業、電子募集取扱業務登録、関東財務局長（金商）第2404号
加入団体： 一般社団法人Fintech協会
URL： https://catpartners.co.jp/
【お問い合わせ先】
CATパートナーズ株式会社 広報担当
E-mail: info@catpartners.co.jp

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