株式会社電磁シールド研究所、穂坂 泰 内閣副大臣に「太陽フレア・EMPリスク」第2回技術レクチャーを実施― 内閣官房 NISC・危機管理部門とも意見交換 ―

株式会社電磁シールド研究所は、穂坂泰内閣副大臣に「太陽フレア・EMPによる電磁波リスク」第2回技術レクチャーを実施。NISC参事官らも参加し、政府内の課題認識や対応策について意見交換しました。



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100341/25/100341-25-6bd1854da3ebf1d7f4a83f7a7c640949-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■レクチャー実施の背景

太陽フレアによる地磁気嵐や高高度核爆発によるEMPは、電力・通信などの社会インフラに深刻な影響を及ぼす可能性があり、国家レベルでの危機管理が求められるテーマです。当社は第1回レクチャーに引き続き、電磁波リスクの実態と最新の防護技術について説明し、官民の共通理解を深めました。

■第２回レクチャーの概要

今回のレクチャーでは、以下のテーマを中心に説明・議論が行われました。

・国際的な制度動向と日本の対応課題
・電磁波リスクに対する重要インフラ分野ごとの影響評価
・EMPを含む高エネルギー電磁波への防護技術と実装上の課題
・当社のシールド製品・評価システムの活用可能性

■ 内閣官房との意見交換

・内閣官房 NISC参事官、危機管理を担当する事務官が参加し、広範な意見交換を実施。
・事態対処室（国民保護法を所管）からは、EMPを含む危機事象への対応の必要性が示されました。
・NISCからは、電磁波に関する政府基準は存在するものの、EMP対応を十分に網羅するには至っていない現状が共有されました。現実的には、規制として最低限のセキュリティ基準を設ける形に留まっているとの認識が示されました。
・会合を通じて、事態対処室およびNISCが進める現状の取り組みや課題について理解を深めることができました。

■今後の取り組み

今回のレクチャーを通じて、官民が連携し、制度面・技術面の両面から電磁波リスクに備える必要性が改めて明確になりました。株式会社電磁シールド研究所は、政府関係機関との協力を継続し、安全でレジリエントな社会基盤を構築するための技術開発と情報発信を進めてまいります。
【会社概要】
法人名：株式会社電磁シールド研究所
代表者：石川裕也（代表取締役）
所在地：東京都千代田区平河町２丁目４−１４　平河町KSビル２F
事業内容：世界最高峰の電磁波シールド技術を使用したサーバーラックの販売・BCP対策コンサルティング
TEL: 03-5877-4845
Web: https://es-tech-lab.jp/

PR TIMESプレスリリース詳細へ