JILS 2025年度ロジスティクス大賞を受賞。北海道経産局と荷主ユーザー企業による【荷主・物流企業による業種を越えた共同輸送相手を探す仕組みづくりとは】
プレスリリース発表元企業:TDBC
配信日時: 2025-09-19 09:50:00
10月10日(金)オンラインセミナー開催: 鈴与カーゴネット、AGC、ヤンマーロジスティクス、中部興産、北海道経済産業局が登壇。2026年1月までトライアルで無償利用が可能。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32158/53/32158-53-8f57e2253d25cf411482daedc67a0001-1111x651.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
登壇者一覧
開催の背景
一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)は、traevo noWAユーザーセミナー「荷主・物流企業による業種を越えた共同輸送相手を探す仕組みづくりとは」を開催します。輸送力不足による需給逼迫により、積載効率向上が求められるなかその具体的な手段として、共同輸送が期待されており、2025年4月1日より施行されている新物流2法の物流効率化法においても荷主事業者の講ずべき事項である判断基準に「配送の共同化、運送の帰路における車両への貨物の積載」に関して規定されています。
TDBCの共同輸送データベース構築とその先のフィジカルインターネット推進ワーキンググループでは、中長期の共同輸送相手を検索するユニバーサルシステムを構築、主に本州での実証実験と北海道での経済産業局の実証事業を経て共同輸送相手の探索サービス「traevo noWa」を2025年8月1日にサービスインしました。
トライアル期間として2026年1月末までTDBC会員以外の方も無償で利用可能で、経済産業省北海道経済産業局の事業としてもサービスが提供され共同輸送の推進に貢献します。
膨大な労力を要する共同輸送相手を探す負荷を減らす、荷主・物流企業による業種を越えた新しい共創の仕組み、ユーザー主導で作られたプラットフォームとその効果について実際に利用されているユーザーの声をご紹介します。荷主・物流事業者が主導するプラットフォームとして、より多くの事業者に理解と参画いただき、共同輸送の路線や企業を増やしていくことを目的に開催します。
プログラム・内容
15:30 - 15:40 TDBCワーキンググループ活動について一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会 代表理事 小島 薫
15:40 - 16:10 「traevo noWA」開発の背景と機能紹介
(WG05Aリーダー) AGC株式会社 調達・ロジスティクス部 技術統括室 技術推進グループ
ロジスティクス技術チームリーダー 田中 真史 氏
16:10 - 16:40 trarvo noWAユーザーによるトークセッション
鈴与カーゴネット株式会社 統括本部 人事・総務課 兼 システム課 課長 大畑 祥悟 氏
中部興産株式会社 物流部 課長 安次富 光一 氏
ヤンマーロジスティクス株式会社 国内物流部 柴田 哲平 氏
(ファシリテーター) 株式会社traevo 代表取締役社長 鈴木 久夫 氏
16:40 - 16:55 "課題先進地"北海道に見る、共同輸配送の必要性
経済産業省 北海道経済産業局 産業部 産業振興課 総括係長 桧森 美里 氏
イベントの詳細
[表: https://prtimes.jp/data/corp/32158/table/53_1_c2a1fbeea65f2a98f91913e8f0b27257.jpg?v=202509191117 ]ご参加方法
詳細・お申込みはこちらへhttps://tdbc.or.jp/working-group/2025/wg05/68a803d2c9af91f04d4b49c6/
初荷主、着荷主、運輸事業者の皆さまのご参加をお待ちしております。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32158/53/32158-53-bad00c9d7e990134e479087671834992-667x647.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)
一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)
TDBCは運輸業界と発着荷主企業、地方自治体、ICTなど多様な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会に貢献することを目的として2016年に設立されました。200社を超える会員が業界の課題解決のためオープンに活動しています。
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