宮城県は全国有数の「労働生産性損失リスク」 ― ビジネスケアラー支援と2025年法改正対応セミナー開催

介護離職ゼロへ。人的資本経営を支える「ビジネスケアラー支援最前線」10月17日仙台にて開催



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経済産業省の推計によると、2030年時点で宮城県は約1,539億円規模の労働生産性損失が発生すると見込まれており、全国的にも高い水準に位置しています。これは、仕事と介護の両立に直面する「ビジネスケアラー」の増加に伴うもので、地域企業の競争力に直結する深刻な経営リスクです。
さらに、2025年4月に施行された育児・介護休業法改正により、企業には従業員への介護に関する情報提供と、相談体制の整備が義務化されます。大企業のみならず中小企業も対象となり、対応の遅れは人材流出・離職リスクやコンプライアンス違反に直結します。

こうした状況を受け、一般社団法人りぷらす（宮城県石巻市、代表理事：橋本大吾）と株式会社handsmade（代表取締役：須藤健司）は、宮城県内企業の人事・経営層を対象に、「ビジネスケアラー支援最前線」セミナーを開催します。

セミナー概要
日時：2025年10月17日（金）13:30～15:30
会場：エル・ソーラ仙台28F 大研修室
定員：30名（先着順）
対象：宮城県内企業の人事・総務・労務担当者、健康経営・人的資本経営を担う経営層
参加費：無料
※同業者（コンサルティング・研修事業者等）の参加はご遠慮ください

プログラム
第1部（13:30～14:30）
- ビジネスケアラーの最新動向とエビデンス
- 法改正対応に向けた実務ポイント
- 仕事と介護の両立を成功させる実践策

第2部（14:30～15:30）
- 個別相談会（事前申込制、1社15分／限定4社）

参加特典
- チェックリスト進呈：従業員が介護に直面した際、企業が取るべき初動対応を整理した「介護両立支援チェックリスト」を進呈。

登壇者
橋本 大吾 氏（一般社団法人りぷらす 代表理事／理学療法士・健康経営アドバイザー・両立支援コーディネーター）
　2016年よりビジネスケアラー支援を展開。東京都を中心に企業研修・従業員相談など支援を実施。
須藤 健司 氏（株式会社handsmade 代表取締役／主任介護支援専門員・介護福祉士）
　ケアプランセンター、訪問看護ステーションを運営し、ビジネスケアラーの両立支援にも多数関与。
このような課題を持つ方におすすめ
- 従業員への制度周知や情報提供の方法に悩んでいる
- 実際の両立事例を知りたい
- 他社に先んじて効果的な両立支援策を導入したい
- 介護離職防止や人的資本経営の強化を図りたい

申込・問い合わせ
お申込み先：こちらよりお願いします
メール：info@link-replus.com
担当：橋本大吾（一般社団法人りぷらす）
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イベントのフライヤー

会社概要
一般社団法人りぷらす
所在地：宮城県石巻市相野谷字今泉前29-3
代表理事：橋本大吾
事業内容：介護・障害福祉事業、コミュニティーヘルス事業、仕事と介護の両立支援事業

株式会社handsmade
所在地：宮城県仙台市宮城野区田子3丁目8−1 シティパル田子306
代表取締役：須藤健司
事業内容：居宅介護支援事業、訪問看護事業

本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人りぷらす セミナー事務局
E-mail：info@link-replus.com
担当：橋本大吾

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