北海道幌加内町とさとふる、若者が経済的な理由で制限されることなく学生生活を楽しめるよう、寄付受け付けを開始

～クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、2,000,000円を目標に寄付を募集～



北海道幌加内町とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、「さとふるクラウドファンディング」にて、「未来ある若者たちを応援したい!幌加内町学生・若者支援プロジェクト」の寄付受け付けを2025年9月1日より開始します。

詳細は事業ページをご参照ください。

■イメージ
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/1093/25119-1093-19e27f0d75d775cdc53e76ec3a412d4b-1252x797.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。

■事業概要
事業名：未来ある若者たちを応援したい!幌加内町学生・若者支援プロジェクト
目標寄付額：2,000,000円
受付期間：2025年9月1日～2025年12月15日
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=589
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

■北海道幌加内町からのメッセージ
幌加内町は、基幹産業が農業であり特産品の「そば」は、作付け、生産量日本一を誇り、名実ともに日本一のそばの里として認知されています。今回は、日本一のそばの里という強みを持つ反面、人口減少が進み人口が約1,200人と小さな町、そんな幌加内町から多くの学生や若者を支援したいという想いから本プロジェクトを立ち上げました。授業料などの支払いや卒業後の奨学金の返済に追われ、思うような生活をおくれていない若者たちを対象に、微力ながら本プロジェクトを通して「学業への専念」や「卒業後に夢や目標に取り組める環境づくり」といった部分の一助になればと思っております。今回は、少しでも皆さまからの寄付金を学生や卒業生へ行き渡るよう、返礼品はなしとしております。本プロジェクトの趣旨をご理解いただき、ぜひとも応援をよろしくお願いします。

■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中島 真）は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申込みが可能です。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちらをご覧ください。

以上

●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

PR TIMESプレスリリース詳細へ