商船三井、国連IOMと再生可能エネルギー分野での協力に関する基本合意書を締結

ケニア共和国で避難生活を送る人々への基礎的サービスの改善を支援



シャープ株式会社およびシャープエネルギーソリューション株式会社（※1）（両社合わせ以下、シャープ）は、ケニア共和国で避難生活を送る人々が暮らす地域支援のため、海運大手の株式会社商船三井（本社：東京都港区　以下、商船三井）ならびに現地で活動する国際移住機関（以下、国連IOM）（※2）と、第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）（※3）に合わせて、再生可能エネルギーを活用した基礎的サービス改善に関する基本合意書を締結しました。
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左から、商船三井　渡邉達郎（常務執行役員　欧州・アフリカ地域担当）シャープ株式会社　菅原靖文（常務執行役員 Co-COO 兼 スマートライフビジネスグループ長）シャープエネルギーソリューション株式会社　五角博純（代表取締役社長）国連IOM　ナッケン鯉都（駐日代表）

本基本合意書ではまた、ケニア共和国の脆弱な地域社会において、気候変動への対応力を強化するため、革新的なソリューションや技術の導入も検討することとしています。

シャープはESG経営を推進しており、今回のケニア共和国への支援は、「広く世界の文化と福祉の向上に貢献する」との当社経営理念に沿うものです。今後もシャープならではの商品や技術などを活用することで、世の中の課題を解決し、社会貢献を果たしてまいります。

※1 エネルギーソリューション事業を担うシャープ株式会社の子会社。本社：大阪府八尾市　代表取締役社長：五角博純

※2 International Organization for Migration　世界的な人の移動（移住）の課題を扱う国連機関。駐日代表：ナッケン鯉都

※3 TICAD 9の開催期間は、2025年8月20日（水）～22日（金）、開催場所はパシフィコ横浜（神奈川県横浜市）。日本政府が主導し、国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行およびアフリカ連合委員会（AUC）と共同で開催。

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【ニュースリリース全文】
https://corporate.jp.sharp/news/250821-b.html

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