商船三井、AAR Japanと太陽電池モジュール寄贈に関する基本合意書を締結

ケニア共和国の無電化地域における、教育環境の改善を支援



シャープ株式会社およびシャープエネルギーソリューション株式会社（※1）（両社合わせ以下、シャープ）は、ケニア共和国の無電化地域支援のため、海運大手の株式会社商船三井（本社：東京都港区　以下、商船三井）ならびに現地で活動する認定NPO法人「難民を助ける会」（以下、AAR Japan）（※2）と、第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）（※3）に合わせて、太陽電池モジュールの寄贈に関する基本合意書を締結しました。
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左から、商船三井　渡邉達郎（常務執行役員　欧州・アフリカ地域担当）シャープ株式会社　菅原靖文（常務執行役員 Co-COO 兼 スマートライフビジネスグループ長）シャープエネルギーソリューション株式会社　五角博純（代表取締役社長）AAR Japan　堀江良彰（理事長）

本基本合意書では、シャープが寄贈した太陽電池モジュールを商船三井がケニア共和国へ輸送し、AAR Japanが現地で設置を支援する枠組みで合意しています。今後、具体化を進めてまいりますが、無電化地域にある小学校の照明、プロジェクターやパソコン用電源などとして活用していく予定です。これにより教育環境の改善に貢献してまいりたいと考えております。

シャープはESG経営を推進しており、今回のケニア共和国への支援は、「広く世界の文化と福祉の向上に貢献する」との当社経営理念に沿うものです。今後もシャープならではの商品や技術などを活用することで、世の中の課題を解決し、社会貢献を果たしてまいります。

※1 エネルギーソリューション事業を担うシャープ株式会社の子会社。本社：大阪府八尾市　代表取締役社長：五角博純

※2 Association for Aid and Relief, Japan　難民支援を中心に国際的に活動する団体です。会長：長有紀枝

※3 TICAD 9の開催期間は、2025年8月20日（水）～22日（金）、開催場所はパシフィコ横浜（神奈川県横浜市）。日本政府が主導し、国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行およびアフリカ連合委員会（AUC）と共同で開催。

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【ニュースリリース全文】
https://corporate.jp.sharp/news/250821-c.html

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