“旅館・ホテルの7割が“原材料確認に苦慮” 全国の宿泊・婚礼業界関係者への調査で判明した食物アレルギー対応の実態と課題

CAN EATがアンケート調査結果を公表。アレルギーに関する知識不足や判断の難しさによる現場のジレンマが明らかに



株式会社CAN EAT（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：田ヶ原絵里）は、全国の旅館・ホテル・婚礼業界関係者（支配人・料理長等）を対象に「事業者のアレルギー対応に関する実態調査」を実施しました。その結果を公表いたします。
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■背景
訪日外国人観光客の増加や健康志向の高まり、食の多様性への理解促進を背景に、食物アレルギーへの対応は単なる「リスク対応」ではなく、インバウンド対応やおもてなしの観点からも避けて通れない重要課題となっています。

一方で、外食・宿泊業界では慢性的な人手不足や属人的なワークフロー、原材料情報の煩雑さなどにより、「対応したくてもミスが怖い」「責任を負えない」といった声も多く、実際には「対応不可」と案内せざるを得ない場面も多く見られます。

CAN EATでは、こうした声の実態を明らかにするべく、宿泊・婚礼業界を中心とした業界関係者140名を対象にアンケート調査を実施しました。

＜調査概要＞
調査主体：株式会社CAN EAT調査
対象：宿泊・婚礼関連事業者（支配人・料理長等）
調査期間：2024年9月～11月
有効回答数：140件
調査方法：オンラインアンケートフォームによる回答

■ アレルギー対応で最も困っていることは「原材料の確認」。正確な情報の把握と提供が課題
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「アレルギー対応で困っていることは何か」という質問に対し、約7割の69件が“原材料の確認”と回答しました。続いて「お客様へのヒアリング」「アレルゲンの微量混入（コンタミネーション）対策」も上位に挙がり、現場における正確な情報把握と提供が最も大きな課題であることが明らかになりました。

■ 情報提供の範囲は店によって対応が分かれる。約半数が多様な食事制限に対応
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アレルゲン情報の提供範囲については、食品表示法で指定されている「特定原材料8品目」が約6割（87件）と最も多くなりました。また、28品目以外でもお客様からのご要望に合わせて対応をしている事業者が半数近く（67件）を占め、求められるアレルギー対応が非常に多様であることがわかりました。

一方で情報提供を行っていない企業は12件と10％を切る結果となり、多くの事業者にとって「アレルギーに関する情報提供をすることは当たり前」になりつつあることがわかります。

■ 取り組みのきっかけは「お客様からの要望」が最多。過去のトラブルも大きな契機に
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アレルギー対応を始めたきっかけについては、「お客様からの問い合わせ・要望が多かったから」が最多（106件）となりました。次いで、「過去のトラブル経験」（41件）、「本部や経営者の指示」（33件）が続き、顧客起点・リスク起点・トップダウンの3軸が主な契機となっています。


■ 現場が最も求めるものは「正確な情報」。リスクへの不安も明らかに
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「配慮していること」としては、「正確な情報提供をすること」が6割弱の80件と最も多く、現場の不安を反映するかのように「曖昧な回答をしないこと」（52件）「書面で残すこと」（40件）「食べられる／食べられないの最終判断はお客様自身にしていただくこと」（39件）といった声も目立ちました。知識不足や判断の難しさから、「自信を持って案内できない」という課題が浮き彫りになっています。

■ 「人材不足」と「知識不足」が喫緊の課題。不安を払拭するためのサポートが必要
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「アレルギー対応の課題や問題点」については、「社内にアレルギー対応知識がある人材が少ない」が半数以上の77件で最多となりました。

続いて「取り組みが正しいか正直不安である」（35件）「食物アレルギーの種類や喫食可能範囲が難しく理解できない」（35件）が多く挙げられ、人材不足と知識不足、そこから生じる不安がアレルギー対応を行う上で大きなハードルとなっていることがわかりました。

企業が安心してアレルギー対応を行うためには、専門的な知識を有する第三者によるサポートや、システムを活用した仕組みづくりが不可欠と言えるでしょう。


■ CAN EAT代表取締役CEO　田ヶ原絵里 コメント
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本調査を通して、多くの現場が“アレルギー対応をしたくても不安”というジレンマを抱えていることが改めて浮き彫りになりました。お客様の食物アレルギーにしっかり対応したいという前向きな意思があるからこそ、その背中を押すインフラが必要です。

CAN EATでは、こうした現場の声に応えるべく、「アレルギー管理サービス」「アレルギーヒアリングシステム」など、食の個別最適化を支援するSaaS型のソリューションを提供しています。

紙や口頭による情報伝達から脱却し、“食べられる人を増やす”ことを目的とした情報インフラを整えることで、誰もが安心して食を楽しめる社会を目指します。




■株式会社CAN EATについて
「すべての人の食事をおいしく・楽しく・健康的にする」をミッションに、食物アレルギー当事者やアレルギー対応に取り組む外食事業者を支援するサービスを開発・運営しています。

会社名：株式会社CAN EAT（英語名：CAN EAT Inc.）
代表者：代表取締役CEO　田ヶ原絵里
本社所在地：東京都新宿区天神町7番地11　No.14
設立：2019年4月1日
公式HP：https://about.caneat.jp
アレルギーヒアリングシステム：https://biz.caneat.jp/allergyhearing/
アレルギー管理サービス：https://biz.caneat.jp/allergenlist/

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