Dify Enterprise、Microsoft Azure Marketplaceで提供開始

AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」、世界各国企業の導入がより簡単に



ノーコード・ローコードAIアプリ開発プラットフォーム「Dify」を提供する株式会社LangGeniusは、本日、エンタープライズ版「Dify Enterprise」がMicrosoft Azure Marketplace（以下、Azure Marketplace）にて正式に提供開始されたことを発表いたします。これにより、Azureで使用するアプリケーションやサービスを提供するこのオンラインマーケットプレイスを通じて、世界各国の企業がより簡単にDify Enterpriseを導入できるようになります。

Difyをご利用いただく企業の皆様は、信頼性の高いAzureクラウドプラットフォームを活用することで、より効率的で安定した環境でのシステム展開と運用管理が可能になります。また、世界中のAzure利用企業の皆様にとって、Dify Enterpriseの購入・請求プロセスがよりスムーズになり、調達手続きの簡素化を実現いたします。

Dify Enterpriseは、企業が既存のコンプライアンスフレームワークやセキュリティ基準を維持しながら、自社のAzureインフラ上で直接AIアプリケーションを構築・展開・拡張するために必要なツールとLLMを提供します。
Dify Enterprise：企業のAI開発・運用を支える統合プラットフォーム
Dify Enterpriseは、エージェントベースのワークフロー、RAGパイプライン、豊富な外部ツール連携といった先進機能を備え、企業がAIアプリケーションを大規模に構築・展開・管理するためのオールインワン・プラットフォームです。Azure Marketplaceでのご注文後、お客様のニーズに応じて、最高レベルのコンプライアンスとデータ制御を実現するオンプレミス展開、または迅速でスケーラブルなエンタープライズAI導入のためのクラウド展開をお選びいただけます。

また、高度なマルチテナント管理機能、シームレスなSSO統合（SAML、OIDC、OAuth2対応）、集中管理型アクセス制御、包括的な監査ログ機能など、エンタープライズグレードの機能を標準搭載しております。さらに、企業のお客様には専用サポートチャネル、専門サービスオプション、個別に交渉可能なサービス品質保証契約（SLA）といった充実したサポートをご利用いただけます。

Dify Enterpriseの詳細はこちらをご覧ください。
経営陣からのコメント
LangGenius Inc. CEO　Luyu Zhang氏：
「この度、Microsoft Azure Marketplaceへの参加により、世界各国の企業の皆様が信頼性の高いクラウド商取引チャネルを通じてDify Enterpriseに簡単にアクセスできるようになることを、非常に嬉しく思っております。Microsoftとの協業により、Difyを活用してミッションクリティカルなLLMアプリケーションを構築される組織に対し、調達、コンプライアンス、スケーリングの各面でより強力な支援を提供できるようになります。」

Microsoft Corp. Azure Platform General Manager　Jake Zborowski氏：
「Microsoft Azure Marketplaceは、Dify Enterpriseを歓迎します。当マーケットプレイスは年間数百億ドルの取引を支え、お客様に柔軟性とコスト効率性を提供しております。Azure MarketplaceとDifyのようなパートナー企業により、お客様は効率性の向上、安心したご購入、そしてよりスマートな支出を通じて、少ないコストでより多くの成果を実現できます。」
Azure Marketplaceについて
Azure Marketplaceは、Azure上での実行が動作保証されたクラウドソリューションを企業が検索、購入、導入できるオンラインマーケットです。革新的なクラウドベースのソリューションを求める企業と、すぐに利用可能なソリューションを開発したパートナーとを結びつけます。
株式会社LangGeniusについて
株式会社LangGeniusは、誰でも簡単に生成AIアプリケーションを構築できるノーコード・ローコード開発プラットフォーム「Dify」を提供する企業です。エージェントワークフローからRAGパイプラインまで、コードを書くことなくGUIベースで直感的にAIアプリケーションを作成可能で、世界中の開発者および企業に信頼されているAI開発の新しいスタンダードとなっています。特に日本国内では、株式会社NTTデータ（NTT DATA）、NTT東日本株式会社（NTT EAST）、株式会社カカクコム（価格.com）、日本電子計算株式会社（JIP）、株式会社リコー（RICOH）などの大手企業をはじめ、幅広い業界での導入実績を持ち、企業の生産性向上とDX推進に貢献しています。

詳細な情報については、Dify公式日本語サイトをご覧ください。

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