電通総研、マイクロサービス開発基盤「M5（エム・ファイブ）」に金融機能「M5 Finance（エム・ファイブ ファイナンス）」を追加し、ソリューションの自社開発を加速

- 金融システム開発工数の従来比30％以上の削減を目指す -



テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2025年7月28日（月）、自社のマイクロサービス開発基盤「M5（エム・ファイブ）」に金融機能「M5 Finance（エム・ファイブ ファイナンス）」を追加し、金融機関・金融サービス業向け自社システムおよび製品開発への適用を開始します。

これにより、中期経営計画「社会進化実装 2027」の重点施策の一つである「独自ソリューション強化」を推進し、企業向けシステム開発において、さらなる価値創出を目指します。

近年、金融業界ではフィンテック企業の台頭や、テクノロジーの進展に伴うデジタル化が加速するなど、競争環境が厳しさを増し、新たな金融商品・サービスの迅速な市場投入が求められています。これまで、電通総研が金融機関向けのシステム開発を行う際は、契約管理、入出金管理、仕訳管理などの機能を顧客ごとに個別開発しており、開発期間の短縮化やコストコントロールが課題となっていました。
今回、自社の開発基盤「M5」に金融機能「M5 Finance」を追加することで、この課題を解決し、金融システム開発工数の従来比30％以上の削減を目指します。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43138/377/43138-377-048f20abe952e48c8a64b52868659dab-725x362.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
電通総研のマイクロサービス開発基盤「M5」ロゴ


■ 「M5」の概要と「M5 Finance」の特長について
「M5」は、電通総研が提供するシステムやソリューションの自社開発を支えるJava製開発基盤です。マイクロサービスアーキテクチャをベースとして、システム開発に必要な共通機能を標準搭載し、コンテナ技術※やAPI連携機能などの先進技術により、柔軟性や拡張性、保守性を実現しています。
今回追加する「M5 Finance」は、法人融資、個人融資、リース、ファンドなど金融業務システムで共通利用する機能をマイクロサービスとして拡充したものとなり、以下の開発を効率化します。
１.契約の登録から削除、キャッシュフロー生成までの一元管理機能の開発
２.入出金情報の検索・照会から請求書発行までの資金管理業務機能の開発
３.仕訳明細の作成から出力までの会計処理機能の開発

電通総研は、今後「M5 Finance」を活用することにより、金融機関向けの高品質なシステムを柔軟かつ迅速に構築し、システムのモダナイゼーションを加速させることで、お客様の持続可能なビジネス成長に貢献するとともに、多様な金融ソリューションの迅速な提供に努めます。また金融機能の更なる強化による開発工数削減を目指します。

※ アプリケーションの実行環境を仮想的に構築する技術

＜ご参考資料＞
・マイクロサービス開発基盤「M5」について
https://www.dentsusoken.com/solution/m5.html

2022年4月14日　
ISID、マイクロサービス開発基盤「M5」を発表
https://www.dentsusoken.com/news/release/2022/0414_2.html

ISID、コモディティ取引・リスク管理システム「GNX」の提供を開始
https://www.dentsusoken.com/news/release/2022/0414_1.html


■電通総研について　https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

PR TIMESプレスリリース詳細へ