東洋メビウス 高槻物流センターにおいてオンサイトPPAモデルを活用した再生可能エネルギー電気の利用を開始

-温室効果ガス排出量を年間約1,101t削減-



東洋製罐グループホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：中村琢司）の連結子会社である東洋メビウス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：篠山健司、以下「東洋メビウス」）は、テス・エンジニアリング株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：高崎敏宏、以下「テス・エンジニアリング」）との共同の取り組みとして、東洋メビウスの高槻物流センターにおいて、オンサイトPPAモデル※１を活用した自家消費型太陽光発電システムを導入し、2026年2月より、再生可能エネルギー電気の利用を開始予定です。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49660/144/49660-144-237cb9f8ac4583c3e2a2143076a4cc15-1440x960.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東洋メビウス 高槻物流センター


■本取り組みの目的
当社グループは脱炭素社会の実現に向け、中長期環境目標「Eco Action Plan 2030」のもとで、グループ全体の事業活動での温室効果ガス（以下「GHG」）排出量を2030年度に50％削減（2019 年度比）、2050年にカーボンニュートラルの実現をめざすこととしており、再生可能エネルギー由来の電力の導入は、その目標達成に向けた主な取り組みの一つです。
東洋製罐グループ 脱炭素社会へ向けて：
https://www.tskg-hd.com/sustainability/environment/decarbonization/

■本取り組みの詳細
本取り組みは、テス・エンジニアリングが、東洋メビウス 高槻物流センターの屋根上に自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行います。発電容量は約2.3MW、年間想定発電量は約261万kWhとなり、GHG排出削減量は年間約1,101t-CO2※2となる見込みです。また、発電分の用途として、東洋メビウス 高槻物流センターの倉庫・事務所等での消費電力として使用する予定です。
また、GHG排出量の削減に貢献することに加えて、本事業は、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源の確保にもつながります。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/49660/table/144_1_2690c944e5aab3201bb2a07cce689483.jpg?v=202507230117 ]

※１ オンサイトPPAモデル：
PPA事業者が発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、
当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式です

※２ 電気事業者別排出係数代替値0.000422t-CO2/kWhで算出
参考：環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧（令和７年提出用）」
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/r07_denki_coefficient_rev.pdf

東洋メビウスについて
東洋メビウスは、長い歴史をもつ東洋製罐の物流会社3社が統合し、2008年10月に設立されました。以後、全国を結ぶ輸送力を最大の強みに、自社倉庫を各地に設置。取り扱う商品も拡充するなど、総合物流会社として成長しました。2011年にはタイ・バンコクに海外拠点を設立し、国際物流とタイにおける物流事業にも参入しています。東洋メビウスの最大の使命は、お客様の大切な商品を安全・確実・迅速にお届けすることです。今後も、人々の暮らしを支える仕事に携わっていることを忘れることなく、社会に貢献していきます。
https://www.toyo-mebius.com/

東洋製罐グループについて
東洋製罐グループは、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれの素材が持つ特性を活かしたさまざまな容器をグローバルに提供する総合包装容器メーカーです。包装容器事業のほか、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業の5つの事業を有しています。
当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆さまに提供する価値が最大化するよう、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を2021年5月に策定しました。当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指し、事業活動を推進していきます。
1917年に創立し、国内44社（東洋製罐グループホールディングス含む）、海外50社のグループ会社を擁し、約19,000人の従業員が働いています。2025年3月期の連結売上高は9,225億円です。
https://www.tskg-hd.com/

PR TIMESプレスリリース詳細へ