JTB、NTTテクノクロス、ビットトレードが「推し活」による持続的な地域活性化に向けた共同研究を開始

～ブロックチェーン技術を活用した共創型プラットフォームの構築へ～



株式会社JTB（以下「JTB」）、NTTテクノクロス株式会社（以下「NTTテクノクロス」）、ビットトレード株式会社（以下「ビットトレード」）は、「推し活」による持続的な地域活性化の実現に向けて、ブロックチェーン技術を活用した共創型プラットフォームの共同研究を開始しました。
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■背景と課題
近年、「推し活」に代表されるファンの消費活動は、聖地巡礼やイベント参加などを通じて地域に大きな経済効果をもたらしています。その一方で、オーバーツーリズムの要因となることや、一過性のブームとして終息してしまうケースが多く、地域における経済効果の持続性や、多様化するファンのニーズに幅広く応えられる仕組みづくりが強く求められていました。しかしながら、ファン、プロダクション、地域サービス事業者など多くの関係者が介在するため、仕組づくりの調整に手間や時間を要すことや、推し活の効果が把握しにくいなどの理由により、ビジネスモデルの確立が難しく、その実現には至っていませんでした。
■本共同研究の概要
本共同研究では、こうした課題を解決するため、ファン、プロダクション、地域サービス事業者の3者が参加しやすく、「推し活」の実績や効果を見える化する共同プラットフォームの構築に取り組みます。具体的には、ブロックチェーン技術の1つであるNFT（*1）を活用して、１.プロダクションからファンへ「推し活」の動機づけ、２.ファンによる地域サービスのモノやコトの消費、３.（送客実績に応じて）地域サービス事業者からプロダクションへのインセンティブの付与、４.（推し活実績に応じて）プロダクションからファンへの特典付与、の流れを見える化し、これらを循環させることで持続的な経済効果の実現を目指します。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123990/69/123990-69-1784402b89e50ecf8a85be96989947c8-1801x1015.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■本共同研究による狙い
- プロダクション、地域サービス事業者が安心して参画できるプラットフォーム
情報に対する高い改ざん耐性と透明性が担保されるブロックチェーンを活用して、多様なプロダクション、地域サービス事業者が安心して参画できるプラットフォームを実現します。
- ファン、プロダクション、地域サービス事業者による持続可能な経済効果を創出
NFTを活用することで、プロダクションから地域サービス事業者への送客実績や売上貢献度、推し活実績を見える化します。これにより、ファン、プロダクション、地域サービス事業者の3者による活動サイクルを支援し、持続可能な経済循環の形成を図ります。
- オーバーツーリズム対策と地域ブランディングへの貢献
大規模なイベント開催等に伴うオーバーツーリズム対策として、プロダクションがファンに地域回遊や宿泊を意図的に促すことで、ファンの滞在を時間的にも地域的にも分散させることができます。また、ファンに地域の魅力を肌で感じてもらうことで、地域への愛着形成が図れ、地域ブランディングにも貢献します。
- ファンエンゲージメントの強化
ファンの推し活実績がNFTに紐づいて蓄積されていき、ファンの達成感を高めます。また、プロダクションは実績に応じた特典をファンに提供することで、ファンエンゲージメントの強化を図れます。

■各社の役割
- JTB：国内外の豊富な観光資源と地域ネットワークを活かし、本プラットフォームにおける地域サービス事業者とのコラボレーション機会を創出します。
- NTTテクノクロス：本プラットフォーム全体のアーキテクチャを設計・実装し、「推し活」により持続的な地域活性化を実現するビジネスモデルの確立を推進します。
- ビットトレード：暗号資産取引所運営のノウハウを活かし、暗号資産、ステーブルコイン等と連携し、社会課題の解決に寄与するWeb3（*2） ビジネスの検討を行います。

■今後の展開
本取り組みの有用性を検証するため、年内に実証実験の実施を目指します。また、地域資源の活用を軸としたビジネスマッチングの拡大に向け、地方自治体の参画を促進していきます。

□用語解説・注釈
*1：NFTとは、Non-Fungible Tokenの略。デジタルデータやデジタルコンテンツに唯一無二の価値を与える技術です。
*2：Web3とは、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用して、利用者がデータを共有・管理しながら運用する分散型インターネットの概念です。
* 記載されている商品名・会社名などの固有名詞は一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。

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