上半期の人手不足倒産は202件、2年連続で過去最多を更新　労働者派遣・老人福祉事業など、サービス業でも大幅増加

人手不足倒産の動向調査（2025年上半期）



＜調査結果＞
- 2025年上半期(1-6月)の人手不足倒産は202件発生し、上半期としては2年連続で過去最多を更新した。
- 「2024年問題」が懸念された「建設業」や「物流業」の倒産が数多く発生し、労働集約型の「サービス業」でも増加が顕著だった。
- デジタル投資による生産性向上が進まないなかで、労働投入量の増加が不可欠な中小企業にとって、活発化する転職市場で人材確保に苦戦するとみられ、人手不足倒産は今後も高水準での推移が見込まれる。


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株式会社帝国データバンクは、従業員の離職や採用難等による人手不足を要因とする「人手不足倒産」の発生状況について調査・分析を行った
集計期間：2013年1月1日～2025年6月30日まで
集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産
2025年上半期の人手不足倒産は202件、サービス業の増加顕著
　従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産(法的整理、負債1000万円以上)は、2025年上半期（1-6月）に202件発生した。前年上半期（182件）から20件増加し、過去最多を2年連続で更新した。
　業種別では、建設業が54件（前年同期比+1件）で過去最多となり、物流業（28件、同+1件）が続いた。以前から深刻な人手不足が続いている業種で倒産が多発しており、2024年4月から時間外労働の新たな上限規制が適用になり、「2024年問題」が懸念されていた建設業と物流業で全体の40.6％を占めた。加えて、老人福祉事業（12件、同+10件）、労働者派遣業（11件、同+10件）、受託開発ソフトウェア（7件、同+5件）といった労働集約型のサービス業を中心に増加が顕著となっており、全体の件数を押し上げた。
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　人手不足の解消に向けての施策を大別すると、従業員数や労働時間といった「労働投入量の増加」、あるいは効率的なアウトプットによる「生産性の向上」のいずれかが必要となる。しかし、帝国データバンクが実施した『2025年度の設備投資に関する企業の意識調査』では、設備投資を予定している内容を見ると「DXの推進」や「情報化関連（IT化、AI活用など）」といったデジタル投資の面において、大企業に比べて中小企業は10ポイント以上低く、大きな開きが生じている。
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　中小企業がデジタル投資に消極的という状況を踏まえると、「労働投入量の増加」を図るべく人材の確保・定着が一層重要となる。しかし、昨今は労働者の給与など、よりよい条件を求める傾向が強まるなかで転職市場が活発化しており、中小企業は人材の確保で苦戦することが予想される。なかでも、既に人手不足が深刻な建設業や物流業に加えて、サービス業のような労働集約型の業種で人材獲得競争がさらに激化し、人手不足倒産は高水準での推移が見込まれる。
　足元では就業者数は増加傾向にあるものの、少子化の流れを受けて中長期的には減少トレンドに転じると予測される。そうしたなかで、特に中小企業では働き手から「選ばれる企業」となるための独自性・優位性を追求し、その魅力を効果的に発信することが求められる。

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