世田谷区での住宅用太陽光発電の余剰電力を活かした地域内エネルギー循環の実証事業の開始について

2025年７月１日
TRENDE株式会社
株式会社JERA Cross


　TRENDE株式会社（以下「TRENDE」）と株式会社JERAの子会社である株式会社JERA Cross（以下「JERA Cross」）は、このたび、世田谷区、全国農業協同組合連合会、全農エネルギー株式会社（以下「全農エネルギー」）と連携・協働し、世田谷区内での住宅用太陽光発電の余剰電力を活かした地域内エネルギー循環の実証事業（以下「本実証事業」）を開始することをお知らせします。
　本実証事業にあたり、世田谷区民を対象に、実証にご協力いただけるモニターを募集します。


（事業イメージ/役割・スキーム）

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/147319/11/147319-11-7bb6a941f9a9fc514f75c4ca99d60be0-1844x1229.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



　再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大について、大規模な発電設備の設置余地が乏しく、住宅の屋根等の太陽光発電が最も大きなポテンシャルとなる都市部では、限られた再エネの地産地消やポテンシャルの最大化が求められます。他方、再エネの導入が加速する中、需給バランスの変動や電力価格の上昇が社会課題となっており、個々の需給を結びつける次世代エネルギーマネジメントプラットフォームであるP2P電力取引※1の社会実装に期待が高まっています。また、分散型電源を活用した地域エネルギーネットワークの構築は、地域コミュニティの活性化や地産地消の推進など、再エネの価値を高めることが期待されます。



　TRENDEおよびJERA Crossは、2024年10月に世田谷区等と「住宅地における脱炭素の推進」に向けた基本合意書を締結しており※2、今回の実証事業は本合意に基づく事業となります。具体的には、TRENDEのP2P電力取引技術を活用して、世田谷区で発電された住宅用太陽光発電の余剰電力を、全農エネルギーを通じて世田谷区内の一般家庭向けに供給することで、電力の地産地消を目指します。


　TRENDEは、同社のミッションである「再生可能エネルギーを積極的に活用した社会の実現」により一層邁進してまいります。
　JERA Crossは、企業・自治体顧客のグリーントランスフォーメーション（GX）に向けた未来像の設計や戦略の策定支援を目指し、電力の脱炭素化に必要な再生可能エネルギーの開発・供給まで一貫したサポートを提供することで、お客さまのGXの課題解決と事業変革、CO2排出削減に貢献します。
　TRENDEとJERA Crossは、本実証を通じてP2P電力取引の普及・拡大に向けた動きをさらに加速させてまいります。


＜実証およびモニター募集の概要＞
- 事業名称　：P2P個人間電力取引及びDR等を活用した地産地消ネットワーク構築
- 概　　要　：余剰電力として系統に売電している再エネ電力（非FIT、卒FIT電力など）と域内の電力需要家との間で、小売電気事業者等を介した自動的な個人間電力売買ネットワーク（P2P電力取引）を構築する実証を行う。合わせて、P2P電力取引の供給量が不足している時間帯等の下げDR、供給量が多い時間帯の上げDRや、デジタル地域通貨（せたがやPay）による市場参加へのインセンティブ付与も併せて実施し、電力の売り手・買い手の流動性を高め、市場全体の経済的メリット向上に取組む。

- 実証時期　：2025年7月～2027年3月（予定）
- 対象者　　：世田谷区在住の一般家庭
- 募集件数（予定）：売手（発電側）約200名、買手（需要側）約100名、計300名程度
- 実証特設サイト ：https://setagaya-p2p.jp（こちらの特設サイトからお申し込みいただけます。）



※1　P2P（Peer to Peer） 電力取引：ブロックチェーンなどの技術により、発電側（住宅の太陽光発電等）と需要側（域内の電力需要家）を直接結びつけ、個人間で電力取引が行える仕組み。TRENDEは全国農業協同組合連合会・全農エネルギーと共に、群馬県下にてすでにP2P個人間電力取引の商用サービスを開始しています（https://trende.jp/news/press/20240906/）。
※2　TRENDEプレスリリース「P2P個人間電力取引及びDR等を活用した住宅地における脱炭素の推進に向けた基本合意書の締結について」（2024年10月17日）
https://trende.jp/news/press/20241017/


■お問い合わせ先■
TRENDE株式会社　管理部
メール：pr@trende.jp

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