従業員の“辞めやすさ”が企業力になる時代へ──「退職ホワイト認定（仮称）」創設に向け、クラウドファンディングを開始

“退職代行が不要な社会”の実現へ。退職時の不安やストレスをなくす制度を、企業とともに広げていく新プロジェクト



「退職代行がないと辞められない」
そんな社会に、終止符を打ちたい。
日本の退職文化を変える――企業と従業員の“あいだ”にO-ENが立ち、退職代行が不要な社会の実現に向け、新たな認定制度を立ち上げます。

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株式会社YOMO（所在地：大阪府／代表取締役：高谷浩太）は、企業向け退職サポートサービス「O-EN（オーエン）」の新たな取り組みとして、“社員が安心して辞められる企業”を第三者が可視化する制度「退職ホワイト認定（仮称）」の創設を発表しました。
この制度の構築費用を募るため、2025年6月24日よりクラウドファンディングを開始しています。

■背景：退職が“言い出しにくい”まま放置されてきた日本の職場文化
厚生労働省の調査によれば、新卒3年以内の離職率は約30％にのぼり、中途社員の年間離職率も10％前後。
しかし、多くの企業では「辞めにくい」「伝えづらい」空気が根強く、精神的負担から退職代行を利用する人も後を絶ちません。
O-ENはこれまで、企業に“第三者の退職窓口”を設置するサービスを提供し、双方にとって円満な退職をサポートしてきました。
その中で見えてきたのは「制度の有無」「対応の姿勢」など、企業によって退職時の体験に大きな差があるという事実です。

■新制度「退職ホワイト認定（仮称）」とは
本制度では、以下のような観点から“辞めやすさ”のある企業を評価・認定し、バッジや証明書を発行します。
・従業員が安心して退職の意思を伝えられる制度の有無
・第三者による退職相談窓口や面談体制の整備状況
・退職者の声の収集や、制度改善の取り組み
・社内文化としての心理的安全性　など
企業のブランディング向上や、採用における“離職への透明性”アピールにもつながる制度です。

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■代表コメント（高谷 浩太）
“辞めにくさ”は、企業と個人の信頼関係に傷をつけます。
退職がもっとフラットで前向きな行為になることで、企業文化も、採用力も、改善していくと信じています。
“退職代行が不要な社会”は、実現可能です。
■クラウドファンディングURL
【辞める人を、応援できる社会へ】企業の退職窓口サポートを日本に広げたい
【会社概要】
・社名：株式会社YOMO
・所在地：大阪府
・代表者：高谷浩太
・設立：2025年
・事業内容：退職サポート事業「O-EN」の運営、人事代行業

【お問い合わせ先】
担当：中井
メール：info@y-o-m-o.com

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