株式会社ラクス、みずほ銀行の「みずほデジタルコネクト」連携拡大

みずほ銀行の全国の顧客へラクス製品を提供



株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村 崇則、以下ラクス）は、株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：加藤 勝彦、以下みずほ銀行）とビジネスマッチング契約を締結し、みずほ銀行と、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉原昌利）が取り組む、法人のお客さま向けDX（デジタルトランスフォーメーション）支援の取り組み”みずほデジタルコネクト”を通して、国内企業のDX促進に向けた支援をさらに強化します。

今後は、メガバンクで唯一全ての都道府県に拠点を持つみずほ銀行との提携を通じて、今までラクスが提供できていなかった顧客企業へサービスを届け、国内企業の事業成長に貢献することができるようになります。

ラクスは顧客企業のDX促進を通して、企業の成長とそこで働く人々の幸せに貢献してまいります。

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メガバンクで唯一、全国に拠点を持つみずほ銀行とともに企業のDX促進に貢献
近年の慢性的な人材不足から、DXによる生産性向上が叫ばれて久しいですが、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2024」では、「日本企業では、DXの取組のうちアナログデータのデジタル化や業務の効率化等に関しては一定の成果を上げている一方、付加価値創出やビジネスモデル変革に関しては、成果を上げている割合が低」い※と指摘されており、各企業のDXの取り組みは道半ばであることが伺えます。また電子帳簿保存法や、インボイス制度などの法改正への対応も課題となっています。

これらの課題に対し、ラクスは「楽楽精算」、「楽楽明細」などのバックオフィス業務の効率化を支援する「楽楽クラウド」や「メールディーラー」、「配配メール」などのメール関連業務を効率化するクラウドサービスを提供し、企業を支援してきました。

今後は、メガバンクで唯一全ての都道府県に拠点を持つみずほ銀行との提携を通じて、今までラクスが提供できていなかった顧客企業へサービスを届け、国内企業の事業成長に貢献することができるようになります。

※独立行政法人情報処理推進機構（IPA）　DX動向2024 - 日本企業が直面するDXの2つの崖壁と課題（2024年7月25日公開）
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/discussion-paper/eid2eo0000008jv4-att/dx-two-cliff-walls.pdf

■みずほデジタルコネクトについて
みずほ銀行と、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社がグループ各社やパートナー企業と連携し、顧客企業のDX促進を支援する取り組みです。
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/b_support/d_connect/index.html

■株式会社ラクスについて
ラクスは、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」というミッションのもと、「楽楽精算」「楽楽明細」などのバックオフィス業務を支える「楽楽クラウド」と、「MailDealer」「配配メール」などのメール業務を効率化する「ラクスシリーズ」を提供している国内トップのSaaS（Software as a Service）企業です。

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