【新機能】IPO準備クラウドに「権限管理機能」を追加

センシティブな企業情報を適切に管理し、安全なIPO準備環境を実現します。



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企業フェーズに合わせて持続的な成長の基盤を構築する「ガバナンスグロース」をミッションに掲げるUniforce株式会社（読み：ユニフォース　代表取締役CEO：砂田 和也、以下「Uniforce」）は、IPO準備支援クラウドサービス「IPO準備クラウド」において、機能ごとに詳細な権限設定が可能となる新機能「権限管理機能」を本日リリースしました。これにより、資本政策表やストックオプションなどの機密性の高い情報に対するアクセス制御が柔軟に行えるようになりました。

機能開発の背景・課題

IPOを目指す企業では、経営に関わる機密性の高い情報を適切に管理する必要があります。従来のIPO準備クラウドでは「管理者」「記入者」「閲覧者」の3つのロールが存在し、「管理者」はすべての情報にアクセスできる仕様となっていました。
しかし、IPO準備が進むにつれ、以下のような課題が明らかになってきました。
- 機密性の高い資本政策情報へのアクセスを特定の役職者のみに制限したい
- 監査法人や証券会社など外部関係者との情報共有を選別して行いたい
- 機能ごとに責任範囲を明確にし、適切な権限管理を行いたい

これらの課題に応えるため、より柔軟で詳細な権限管理機能を開発いたしました。

権限管理機能でできること

- 機能ごとに細分化した権限設定が可能・各機能ごとに「閲覧」または「編集」のアクセス権限を設定することができます。・資本政策表をVCに見せたい場合などにも、柔軟に対応することができます。
- カスタムロールを7つまで作成可能・企業独自のオリジナルロールを最大5つまで作成することができます。・「経営陣用」「実務担当者用」「外部コンサル用」など、組織構造に合わせた権限グループを設定することができます。

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３. ロールごとの表示制限が可能
・ユーザーに各ロールを割り当てることで、ユーザーは必要な情報のみにアクセスすることができます。

機能追加による効果・メリット

本機能の追加により、以下のような効果があります。
⚫︎情報セキュリティの強化
⚫︎外部支援者との効率的な協業
⚫︎責任範囲の明確化

機能ごとに操作可能なユーザーを明確にすることで、責任の所在を明確化し、問題発生時の対応の効率化も期待できます。また、情報漏洩リスクの低減や内部統制の強化にもお役立ていただけます。

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Uniforce株式会社
■ 代表者：砂田 和也 公認会計士
■ 設立日：2020年8月13日
■ 資本金： 628,248,000円　※資本準備金含む
■ 会社HP：https://corp.uniforce.co.jp/
■ サービスサイト：https://uniforce.co.jp/ipo/
■ 事業内容：SaaS事業・バックオフィス業務支援（BPO）・IPO支援・社外CFO業務・ブランディング事業・資料デザイン事業

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