野村不動産グループ温室効果ガスの中長期排出削減目標　SBTネットゼロ認定を取得

長期目標2050年ネットゼロに向けた取り組みを推進



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　野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：新井 聡）は、2024年11月に従前設定していた野村不動産グループ（以下、「当社グループ」）の2030年度のCO2排出量削減目標を見直し、2019年度対比で、Scope1,2の削減率を「35％」から「60％」、Scope3の削減率を「35%」から「50%」へと引き上げました。このたび、その新目標において、国際的イニシアチブ「SBT（Science Based Targets ）」の認定を取得しましたので、お知らせいたします。
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　「SBT」は、CDP、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）、UNGC（国連グローバル・コンパクト）の4団体が運営する国際的イニシアチブで、「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求する」という「パリ協定」に則った目標設定を民間企業に求めています。
　当社グループの現行の目標水準は、パリ協定「1.5℃シナリオ」を上回る水準となります。

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　当社グループは、これまでも2030年までに取り組むべき5つの重点課題（マテリアリティ）の一つに掲げる「気候変動」への対応として、建物開発を通した「低炭素化」、「省エネ」、「再エネ」によるCO2総排出量の削減を推進し、建物の環境性能の向上、再エネ導入や、商品企画における環境性能評価の導入等を行ってまいりました。
　今後当社グループは、目標達成に向けて、引き続き省エネ仕様の建物開発、再生可能エネルギーへの切り替え、サプライチェーンにおけるパートナーと共同でのCO2削減施策等※３を通して、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。

野村不動産ホールディングス　サステナビリティ「脱炭素」への取り組みに関する詳細ページ：
https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/environment/climateChange.html

※1：現行基準：カテゴリー１、11 　新基準：カテゴリー１、11、13
※2：2050 年段階で自社グループのバリューチェーン内で削減できない排出量
※3：建物開発のサプライチェーンにおけるパートナー企業からの協力を得て一次データをもとに精度の高いCO2排出量を算出する取組み

【ご参考】 当社グループ 「脱炭素」に向けた主な取組み：

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※4：Building Energy-efficiency Indexの略。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の省エネ基準に基づく、建築物の省エネルギー性能を評価する指標。建築物の一次エネルギー消費量の水準を示す
※5：鉄骨造と合理的に組み合わせることで、耐震性能・耐火性能を確保した構造
※6：都市開発部門管轄の賃貸資産は100％対応済み
※7：新たな再エネ発電設備のストック増加により、社会全体の再エネ増加に貢献すること

【ご参考】脱炭素社会の実現に関連する当社グループの主なイニシアチブ
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/746/25694-746-f9b374cb42724c0787e75ae819bff9ea-1131x163.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


野村不動産グループのマテリアリティとSDGsについて
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/746/25694-746-1973ab28b496d966db7fd871e2a00eb7-952x436.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


※野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。
　 サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。
　 URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

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