ジャパンシステム、自治体向け専門サイトを公開

製品・サービス紹介にとどまらず、構想・検討段階から役立つ事例・モデルケース等を掲載



ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤英明、以下当社）は、このたび、自治体職員の皆さまに向けた専門サイト「自治体向けサイト」を新設し、公開いたしました。
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ジャパンシステム、自治体向け専門サイトを公開

自治体向けサイトURL：https://public.japan-systems.co.jp/

■サイト公開の背景と目的
当社はこれまで、財務会計システム「行政経営支援サービス FAST財務会計」や、ServiceNowによる業務DX支援などを通じて、40年以上にわたり自治体業務の効率化と高度化に取り組んでまいりました。
近年では、明確なシステム導入ニーズに加え、「何が課題か」「どう改善すべきか」といった構想・検討段階のご相談も数多く寄せられています。このような背景を踏まえ、今回開設した「自治体向けサイト」では、製品・ソリューションの紹介に加えて、業務課題の整理や改善の方向性を検討する際のヒントとなる事例やモデルケースも掲載しています。自治体職員の皆さまにとって、業務改善やDX推進に向けた気づきを得られる情報提供の場となることを目指しています。
今後も、本サイトを通じて自治体職員の皆さまとのコミュニケーションを深め、課題の解決まで伴走できるよう、内部事務・自治体DXに関する有用な情報を継続的に発信してまいります。

■ジャパンシステム株式会社について（https://www.japan-systems.co.jp/）
本社 ：〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル
設立 / 資本金 　：2020年7月（創立 1969年6月）/1億円
代表者 ：代表執行役社長　斎藤　英明
事業内容 ：業務アプリケーション・ソフトウェア開発／インフラ導入・構築サービス、他

＜本リリースに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社　経営戦略室　広報担当
TEL：03-5309-0385／E-mail：media@japan-systems.co.jp

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