日本調剤株式会社、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を採用

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田望）は、日本全国で調剤薬局を展開し、あらゆる人の健康に資することを目指しながら、日本の医療と社会に貢献してきた日本調剤株式会社（本社：東京都港区、代表：代表取締役社長 笠井 直人）に、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（ https://www.legalon-cloud.com/ ）を導入いただいたことをお知らせします。
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■「LegalOn Cloud」導入背景・選定理由
（１）導入背景・理由
日本調剤では、契約関連業務の増加に伴い、契約審査の効率化と平準化、また、ナレッジの蓄積と利活用を図るため、リーガルテックの導入を検討していました。 複数のリーガルテックを比較検討した結果 、検索機能やプレイブック機能の利便性、さらに利用者の意見を機能へ反映するスピードからその発展性にも魅力を感じ、採用を決定いたしました。


（２）今後期待すること
AI技術の更なる進化とともに、契約書レビューの高度化に加え、ゼロベースからの契約書の自動作成など新たな機能を追加し、法務担当者のパートナーとなってくれることを期待しております。

■日本調剤株式会社について（ URL：https://www.nicho.co.jp/corporate/ ）
- 会社名　：日本調剤株式会社
- 代表者　：代表取締役社長 笠井 直人
- 事業内容：保険調剤薬局チェーンの経営
- 本社　　：〒108-0014 東京都港区芝五丁目33番11号
- 設立　　：1980年3月
- 従業員数：5,864名（連結 2024年3月期）
- 資本金　：39億5,302万円
- 上場区分：東証プライム市場（証券コード：3341）

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）
これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、法的知見とAI分野における高い開発力を持つリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初よりAIを搭載したリーガルテックサービスの開発に注力し、現在では法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、グローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は7,000社（20205年3月末時点）を突破しています。2025年1月から事業をコーポレート全域に広げ、AIカウンセル「CorporateOn」を提供しています。自然言語処理分野における機械学習アルゴリズムや、大規模言語モデル（LLM）など最新鋭のAIを製品開発に取り入れ、幅広いソリューションの提供を実現しています。

会社概要
- 会社名：株式会社LegalOn Technologies
- 事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営
- 本社：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
- 会社創業：2017年4月
- 従業員数：557名
- 資本金：178.5億円（資本準備金等含む）
- 代表者：代表取締役執行役員・CEO　角田 望


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