【空き家実態調査2025】ポルティ、所有者の意思能力喪失時の売却法的手続き認知度を調査

～2割未満が「知っている」、家族が困るリスク大～



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株式会社ポルティ（神奈川県川崎市、代表取締役：平 瑶平、以下「ポルティ」）は、全国の空き家オーナー（または相続予定の方）200名を対象に、「所有者が認知症などで意思能力を失った場合の空き家売却に必要な法的手続き」について調査しました。

その結果、「知っている」と回答したのは17.5％と低く、8割超のオーナーが法定後見制度などを含めた手続きを把握していないことがわかりました。

調査概要
- 調査期間：2025年3月24日～3月25日
- 調査主体：株式会社ポルティ
- 調査対象：全国の空き家オーナー（空き家を所有 or 相続予定の方）
- 有効回答数：200
- 調査方法：インターネット調査


データ引用時のお願い
本調査のデータを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。
https://porty.co.jp/corp/news/akiya-owner-incapacity-legal-procedure-awareness
（出典：株式会社ポルティ「空き家実態調査2025」）

調査結果：17.5％が認知、82.5％は未対応の可能性
設問： 所有者が意思能力を失った場合の空き家売却に必要な法的手続きについてご存知ですか？
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知っている：35名（17.5％）
知らない：165名（82.5％）

(1)成年後見制度などの理解不足
所有者が認知症などで判断能力が低下すると、後見人の選任が必要になるが、その手続きや期間、費用について事前に把握していないケースが多数と想定されます。

(2)相続前にトラブル発生の可能性も
親が意思能力を失った後に相続が発生すると、売却のタイミングを逃し、空き家の維持管理コストだけがかかり続けるリスクがあります。

考察：早めの家族間協議と法的手続き準備が鍵
(1)成年後見の申立手続きの周知不足
家裁への申立から選任決定まで時間がかかり、その間に空き家が老朽化するなど問題が深刻化する可能性がある。

(2)任意後見など事前策も検討
本人が意思能力を保っているうちに任意後見契約を結んでおくなど、事前に備えることで柔軟な対応が可能になる。
porty(ポルティ)とは
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本件に関するお問い合わせ先
会社名：株式会社ポルティ
代表者：平 瑶平
E-mail：info@porty.co.jp
HP：https://porty.co.jp/
所在地：神奈川県川崎市多摩区長尾1-5-8-302
宅建免許番号：神奈川県知事（1）第32227号

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