1982インパクトファンド、ソーシャルビジネス出資を実施

日本＆ウガンダのものづくりコラボレーションでアフリカの水問題解決に取り組む企業を支援



　1982インパクトファンド（所在地：東京都港区、以下「本ファンド」）は、2024年5月の設立と同時にソーシャルビジネス公募を開始し、根本的な社会課題解決を志す事業者を慎重に選考してまいりました。
　今回の出資対象は、日本＆ウガンダのものづくりコラボレーションによって、すべての人に安全な水へのアクセスを保障することに取り込む「株式会社Sunda Technology Global」です。
1. 社会課題背景
　サブサハラアフリカ農村部では、安全な水へのアクセスが限られており、毎日遠方の水源まで足を運び不衛生な水を汲むことを強いられる住民が3億人に上ります。これにより、水因性疾患による健康被害、水汲みによる教育機会の損失、水汲み道中での野生動物による襲撃およびレイプ被害による望まぬ妊娠など、複合的な社会問題が生じています。この問題の解決は、国連が採択する「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にも直結する重要課題です。

2. 出資先企業概要
　今回出資を決定した「株式会社Sunda Technology Global」（以下「Sunda社」）は、日本＆ウガンダのものづくりコラボレーションによってアフリカの水問題に取り組んでいます。

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アフリカの水問題解決のためのイノベーション

　すべての人に安全な水へのアクセスを保障するために、これまで重視されていたのは「井戸を増やすこと」でした。
　しかしSunda社は、「持続可能な井戸の管理（≒井戸管理を支える水料金回収）」がより重要と考え、スマートメーターとオンライン決済システムを使用したプリペイド式井戸管理料金回収システム「SUNDA」を開発し、ウガンダのハンドポンプ型井戸に導入。このシステムにより、井戸の持続可能な運用と、地域住民による自立的な水管理が可能になりました。
　従来の支援モデルでは、井戸設置後の管理体制が不十分であり、数年以内に多くの井戸が機能不全となる点が大きな問題でした。しかし「SUNDA」導入により、現金取引の不正を防ぎ、水の使用量に応じた従量課金制を用いることで利用者の不公平感を軽減しつつ、井戸管理の原資となる水料金の確実な回収を実施することで、継続的な井戸管理体制構築を実現させたのです

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現在の成果

　ウガンダ農村部で「SUNDA」導入が進み、2025年4月時点で300基の井戸が管理され、約10万人の住民が安全な水へのアクセスを得ることができました。
JICAの技術協力プロジェクト（※）においても、「SUNDA」導入後の井戸では導入前と比較し約2倍の料金回収が確認され、その効果が実証されています。
　「SUNDA」はアフリカの厳しい環境や独自の生活スタイルの中で持続的に活用されるプロダクトにするべく現地ニーズを理解した現地若手エンジニアが開発し、同時に日本のものづくり企業と連携することで継続的な研究開発と安定的な量産体制を構築しています。
※JICAプロジェクトブリーフノート　ウガンダ国　村落地方給水維持管理・衛生改善プロジェクト」

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サブサハラアフリカの人のための、現地エンジニアによるプロダクトデザイン


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日本のものづくりと連携し、現地で持続可能な量産体制を構築


将来の展望

　Sunda社はウガンダ国水環境省と「SUNDA」のウガンダ全土普及に向けたMoU（基本合意書）を締結すると共に、爆発的な人口増加を続けるアフリカ全土において、持続可能な水インフラの維持管理の実現を目指しています。
　「SUNDA」の普及・発展による安全な水へのアクセスを通して、アフリカ全土の健康状態改善、教育機会増加、経済発展等の多くの社会課題解決が期待されます。

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3. 今後の展開
　本ファンドは今後も、社会課題解決を志す企業支援に積極的に取り組みます。出資先企業に対しては、資金提供だけでなく、代表理事の知見やネットワークを活用したメンタリング支援も行ってまいります。

4. ソーシャルビジネス公募について
　本ファンドでは、継続的な事業運営による根本的な社会課題解決を志す事業者からの応募を随時受け付けています。詳細は本ファンドのウェブサイト（https://1982impact.jp）をご覧ください。

5. 本ファンドの概要
ファンド名：1982インパクトファンド
所在地：東京都港区
設立：2024年5月30日
URL：https://1982impact.jp

本ファンドの特徴は、出資者（代表理事）が1982年生まれの経済人であることです。それぞれのビジネスで成功体験を持つ同級生が集まり資金とビジネスノウハウを提供し、複数のソーシャルビジネスを成功させることで、経済人による社会貢献活動活性化の一助となることを目指しています。

本件に関するお問い合わせ：
1982インパクトファンド 広報担当
Email: pr@1982impact.com

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