【空き家実態調査2025】ポルティ、仲介手数料上限金額の認知度を調査

～約2割が「知っている」と回答、大半が上限ルールを把握できず～



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株式会社ポルティ（神奈川県川崎市、代表取締役：平 瑶平、以下「ポルティ」）は、全国の空き家オーナー200名を対象に、不動産売買の仲介手数料について「上限金額」や「新たな告示改正（2024年7月施行）」をどの程度認識しているかを調査しました。

その結果、全体の22.5％が「知っている」と回答し、大多数のオーナーが手数料の仕組みや計算方法を把握していないことが明らかになりました。また、空き家の流通促進を狙った低価格帯物件の仲介手数料引き上げ策についても、認知不足が指摘されます。
調査概要
- 調査期間：2025年3月24日～3月25日
- 調査主体：株式会社ポルティ
- 調査対象：全国の空き家オーナー（空き家を所有 or 相続予定の方）
- 有効回答数：200
- 調査方法：インターネット調査

データ引用時のお願い
本調査のデータを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。
https://porty.co.jp/corp/news/akiya-brokerage-fee-cap-awareness
（出典：株式会社ポルティ「空き家実態調査2025」）
調査結果：22.5％が仲介手数料の上限金額を把握
設問： 不動産売買の仲介手数料の上限金額についてご存知ですか？
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- 知っている：45名（22.5％）
- 知らない：155名（77.5％）

(1)適正費用かどうか判断できないオーナーが多い
多くの人が「仲介手数料は数％程度だろう」と漠然としたイメージで捉えており、上限や低額物件の特例など具体的な制度を知らないため、実際にいくらが相場か判断できないケースが想定されます。

(2)新制度が空き家流通を後押し？ しかし認知不足
2024年7月以降、800万円以下の空き家でも上限が33万円まで認められる改正が行われたことで、仲介会社の収益性が向上し、空き家売買への参入意欲アップが期待されています。しかし、オーナー自身がそれを知らないと、交渉や仲介業者選びが十分に行えない可能性があります。

考察：空き家流通活性化に向けた制度も、現場では温度差あり
(1)仲介業者にとって旨味が増しても、オーナーが納得できるとは限らない
手数料の引き上げ分が実質的にオーナーの負担増となるため、費用対効果をどう判断するかが課題。

(2)情報がなければ不利な契約になりかねない
上限を知らないまま提示されるままの仲介手数料を支払えば、利益を圧迫する恐れがあり、オーナー保護の観点でも更なる周知が必要です。

ポルティの取り組み
ポルティのセルフマッチング型アプリ「porty(ポルティ)」では、売却時の仲介手数料がかからない仕組みを採用しています。個人間で直接やり取りを行うため、従来の仲介手数料を大幅に抑えられ、オーナーはより多くの売却益を手元に残しやすくなります。

一方、専門家のサポートが必要な場面では、宅建士による重要事項説明や契約書の作成代行などを柔軟に利用できるため、安心・スムーズな取引が可能です。
porty(ポルティ)とは
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本件に関するお問い合わせ先
会社名：株式会社ポルティ
代表者：平 瑶平
E-mail：info@porty.co.jp
HP：https://porty.co.jp/
所在地：神奈川県川崎市多摩区長尾1-5-8-302
宅建免許番号：神奈川県知事（1）第32227号

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