ミャンマー地震：ユニセフ、人道支援の最前線に～ 緊急募金受付開始【プレスリリース】

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震源地のミャンマー中部マンダレー地域の倒壊した建物。被災地は電気と通信網も遮断されており、支援活動が困難な状況にあります。（ミャンマー、2025年3月28日撮影）(C) UNICEF/UNI770507/anonymous

【2025年3月28日　バンコク／東京発】
2025年3月28日午後0時50分（現地時間）、ミャンマーでマグニチュード7.7の地震が発生しました。震源地は、ミャンマー中部のマンダレー近郊で、100万人以上が住むミャンマー第2の都市です。その後大きな余震もあり、サガイン、ネピドー、マンダレーなどで建物や道路に深刻な被害が出ています。

今回の地震は、紛争の激化や気候災害など、同国の子どもたちの状況がすでに高いリスクにさらされている中での出来事です。ユニセフ（国連児童基金）は、地震発生直後から、被害状況の確認と人道支援活動の準備を始めています。
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ユニセフ「ミャンマー地震緊急募金」ご協力のお願い
ユニセフ本部の要請を受け、日本ユニセフ協会は、29日（土）、ホームページ（www.unicef.or.jp）で「ミャンマー地震緊急募金」の受付けを開始しました※。郵便局や銀行からのお振り込みなどインターネット以外方法での募金の受付は、31日（月）以降、準備が整い次第順次開始いたします。
・募金のお申込みはこちら > https://www.unicef.or.jp/webapp/controller/bokin/onetime_input.php?type=3&source=810100

※クレジットカード/インターネットバンキング/Amazon Pay/携帯キャリア決済/コンビニ支払がご利用いただけます。
※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

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■　ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。（https://www.unicef.or.jp ）

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