最新データで判明！新築工事中の施工不良、全検査項目で50％超え

【専門家が警鐘】耐震・防水・省エネ性能にも影響



個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人株式会社さくら事務所”（東京都渋谷区／社長：大西倫加）は、2024年1月～12月の1年間において、265件の新築注文住宅の工事中ホームインスペクション（第三者検査）を実施し、その検査結果を集計したところ、全ての検査項目で不具合指摘率が50％を超えていることがわかりました。
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新築住宅の工事中の不具合指摘率は全検査項目で50％超え
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今回の調査結果では、全ての検査項目での不具合発生率が依然として50%以上と高く、特に構造（耐震に関わる部分）・防水（雨漏り・劣化リスク）・断熱（省エネ性能に直結）の項目では60％を超える高い指摘率が確認されました。この3項目は建物の寿命や住環境に特に大きな影響を与えるため、改めて施工会社の選び方が重要であることがわかります。
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断熱材が足りていない事例

なぜ新築でも不具合が発生するのか？
- 業界の人手不足　→　職人、現場監督の高齢化・引退による人手不足
- 検査体制の限界　→　人手不足による現場検査体制に限界があるうえ、DXが推進されず生産性が低迷
- 工期の短縮化　→　人工・建材・設備等の価格高騰に対して、工期短縮によるコスト削減を受けた検査体制への負荷
- 複雑化する建築技術　→　工事の質向上（断熱など）によるスキル・知識不足
- 消費者・施主の意識の変化　→　YouTubeやSNS等による消費者・施主のリテラシー向上と、業界側の対応遅れ

施工不良の多くは修正可能ですが、施工会社によって対応に差があります。問題を未然に防ぐためには、工事中の第三者チェックが不可欠です。また、不具合が発覚しても「基準内だから問題ない」として、施工会社が対応しないケースもあり、住宅購入者が泣き寝入りしないための対策が求められます。

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さくら事務所について
株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／社長：大西倫加）は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、70,000組を超える実績を持っています。

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