アーバンエックスが提供する自治体向けDXサービス「RoadManager損傷検知」「My City Report for citizens」が「デジタル地方創生サービスカタログ」に掲載

株式会社アーバンエックステクノロジーズ（本社：東京都中央区、代表取締役：前田 紘弥、以下 アーバンエックス）が提供する、AIを用いた道路損傷検知サービス「RoadManager損傷検知」、市民協働投稿サービス「My City Report for citizens」が、デジタル地方創生を推進するため、優良なデジタル実装を支えるサービスとして「デジタル地方創生サービスカタログ（2024年冬版）」に掲載されました。この「デジタル地方創生サービスカタログ（2024年冬版）」には、デジタル田園都市国家構想交付金を使用した導入実績があるサービスのみが掲載されます。本サービスカタログへの掲載により、令和６年度補正予算により新設された「新しい地方経済・生活環境創生交付金（優良モデル導入支援型【TYPE1】）」の申請時において、アーバンエックスのサービスを導入することで自治体は優先採択（加点措置）を受けることができます。
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■ AIによる道路損傷検知サービス「RoadManager損傷検知」について
「RoadManager損傷検知」は、道路管理者/舗装・建設会社/建設コンサルタント向けのスマートフォンを用いた「AIによる道路損傷検知サービス」です。

スマートフォン等で撮影した画像から当社開発のAIを用いて路面の損傷を検知して、Webダッシュボードで地図とともに表示することで、補修すべき損傷を知ることができます。また、損傷画像と損傷情報を帳票として印刷でき、現場での指示にもお役立ていただけます。

デジタル地方創生サービスカタログ（2024年冬版）掲載ページ：
https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/disaster-prevention/10139/

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100663/30/100663-30-2bf338d0cfe2e3060a6fecc70b0065f0-1536x915.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ 市民協働投稿サービス「My City Report for citizens」について
市民協働投稿サービス「My City Report for citizens」は、専用のスマートフォンアプリを通じて、市民と自治体が協働してまちの課題に取り組むことができるサービスです。

市民はまちで見つけた壊れた公園の遊具や、道路の損傷を投稿することで、自治体や他のユーザーに課題を共有でき、自治体側では、My City Reportアプリ以外の電話、メール、LINE等からの通報内容もまとめて、システム内で一元管理することができます。

デジタル地方創生サービスカタログ（2024年冬版）掲載ページ：
https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/residents/10137/
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100663/30/100663-30-c392e3c7695f3b4a31e3449a592cda90-1620x1350.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ デジタル田園都市国家構想交付金を使用した導入事例について
アーバンエックスでは、デジタル田園都市国家構想交付金を使用して導入に至った事例を多数ご紹介しています。アーバンエックスが運営事務局を務めるMy City Report コンソーシアムのYouTubeチャンネルをぜひご確認ください。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=ELtFpQsb5YQ ]
■ アーバンエックスについて
アーバンエックスは、「しなやかな都市インフラ管理を支えるデジタル基盤をつくる」をビジョンとして、道路点検AI「RoadManager」、市民協働投稿サービス「My City Report for citizens」、盛土管理DXシステム、三井住友海上火災保険株式会社と共同開発・運営している「ドラレコ・ロードマネージャー」などのプロダクトを、主に行政インフラ管理者向けに展開している、東京大学発のスタートアップです。サービス全体で累計40を超える自治体での導入実績をベースに、今後、当社技術を活用した民間事業者向けの展開も行いつつ、さらに多くの都市インフラを対象としたソリューションの提供を目指します。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100663/30/100663-30-4f639604a70cf107421dee1ba77d1939-960x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[表: https://prtimes.jp/data/corp/100663/table/30_1_46a115b7287de2619300dae69e758fef.jpg ]

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