企業版ふるさと納税を活用し全国16自治体へ“環境に優しい車”70台を寄附 ～中古車の「ガリバー」運営のIDOMが「循環型社会応援プロジェクト」を推進～

中古車大手の「ガリバー」を運営する株式会社IDOM（本社：東京都千代田区丸の内二丁目7-2 JPタワー26階、以下：IDOM）は、企業版ふるさと納税を活用した「循環型社会応援プロジェクト」を実施し、全国16の自治体に対し、環境配慮型車両（ハイブリッド自動車・電気自動車など）70台を寄附いたします。


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20448/179/20448-179-f51618b85cf43d36269c0cf55ca336f5-842x244.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


▶「循環型社会応援プロジェクト」について

本プロジェクトは、温室効果ガス（CO2等）排出量の削減効果が高い車両を自治体の公用
車及び福祉車両として提供することで、低炭素社会の実現に貢献する取り組みです。

当社が全国の自治体に対してヒアリングをする中で、自治体で利用している公用車の中には、発売から約30年が経過している車両を利用しているケースがあることがわかりました。

一例として、3車種の燃費を30年前のモデルと最新モデル（カタログスペック）で比較してみると、1リットルあたり10km以上の差があり、実際には経年劣化などでさらに燃費の差が生まれていることも想定されます。

参考）30年前発売モデルと最新ハイブリッドモデルの燃費比較
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/20448/table/179_1_5f348bfadda0947166483b7391103090.jpg ]
※当社調べ、複数グレードの燃費より平均値を計算

そこでIDOMは2024年10月より、寄附先として環境配慮型車両の活用を通じた低炭素社会の実現にご賛同いただける全国の自治体を公募するに至りました。

この取り組みは、令和3年10月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」で示されている、温室効果ガス排出削減に向けた具体的な取り組みの一つである「ゼロカーボンドライブの普及」や「エネルギー効率に優れる次世代車（EV、FCV、PHEV、ハイブリッド自動車（HV）等）の普及拡大の推進」に寄与する活動となります。

IDOMは「循環型社会応援プロジェクト」を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。

▶寄附先自治体一覧（16自治体・70台）
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/20448/table/179_2_8625e94f3c13bebe71d8d0a54bd54562.jpg ]

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社IDOM
広報ユニット Email ＜pr@glv.co.jp＞

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