国際与信判定AIを展開するDwilar、米FinTech Sandboxアクセラレーションプログラムに採択

当社は、米国東海岸を拠点とする著名なフィンテック・アクセラレーションプログラム「FinTech Sandbox」に、日本人創業者によるスタートアップとして史上2社目の採択を受けました。



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Dwilarについて
Dwilarは不動産賃貸・ローン領域を中心に、外国人の母国での与信データを活用した与信判定AI事業を展開しており、2024年に米国に法人を登記、日本・米国をフォーカスマーケットにプラットフォーム開発に取り組んでいます。

グローバル化の進展により、世界の移民・複数国居住者の人口は３億５千万人を超えましたが、未だに与信情報の国際移転は極めて限定的で、ローンなどは勿論、不動産賃貸・銀行口座開設・クレジットカード発行など生活に最低限必要な契約でさえ、現地での与信を持たないことによって外国人は困難に日々直面しています。

我々は外国人の母国での経済活動のデータを国際信用情報機関と連携し、LLMを活用してデータを解析、情報を現地機関が最も求める形で見える化することによって、人々が国外で不当に直面する困難を取り除きます。

URL: https://www.dwilar.tech/

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FinTech Sandboxについて
FinTech Sandboxは非営利団体が運営するグローバルなフィンテック支援プログラムであり、世界中の有望なフィンテック企業に対し、プロダクト開発に不可欠なデータやリソースへの無償アクセスを提供しています。選抜企業は6ヶ月間のプログラム期間中、金融関連の高度なデータフィードやAPI、クラウドインフラストラクチャ利用枠などの無償支援を受けることができます。参加費用は一切不要で株式の持分も求められません。

採択率は例年3%以下で、主要な卒業スタートアップには、2018年にS&P Groupに580億円で事業売却したKenshoや、2022年にMoney Lionに500億円で売却したEven Financialなどがあります。

我々は、プログラム期間中、国際信用情報機関４社からのデータ提供を受け、対応可能な国籍・地域の拡大に努めると共に、トランザクションデータのLLMを活用した解析による独自の与信判定モデル開発に取り組みます。

URL: https://www.fintechsandbox.org/

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149219/3/149219-3-dbf77fa10ce0d5e49124d826078ce053-238x106.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



株式会社 Dwilar 会社概要
会社名：株式会社Dwilar（Dwilar, Inc.）
所在地：米国、日本
代表取締役社長：中村嘉孝
事業内容：与信判定AI開発

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