「人的資本経営と法改正対応」両方を戦略的に行う企業と行わない企業での二極化が判明！法改正の認知にも4倍もの差【人的資本経営と2025年の法改正対応に関する調査】

産学連携シンクタンク iU組織研究機構（東京都墨田区 代表理事・社労士：松井勇策、正式名称：一社団法人情報経営イノベーション組織研究機構）と株式会社エル・ティー・エス（東京都港区、代表取締役社長：樺島 弘明 東証プライム：6560）は「人的資本経営と法改正対応に関する調査」を共同実施しました。

〇調査の趣旨と概要
2025年の法改正は、育児介護休業法や雇用保険法など多くの重要改正が行われ、戦略的な工夫の余地が大きいものです。一方、企業変革の重要な取り組みとして、人的資本経営が近年推進されています。この2つの企業における推進の実態を把握するために調査を行いました。

〇結果
結果として「人的資本経営と法改正対応の両方を戦略的に行う企業と行わない企業で二極化していること・重要な法改正の認知に4倍もの差が生じていること」が判明しました。この結果を受けて、3月11日15時よりWEBセミナーを開催します。
 
調査概要レポートは以下に掲載
https://i-usoshiki.jpnx.org/archives/3036
 
〇さらに詳細な分析結果
・人的資本経営を推進する企業では重要な法改正の認知が高く対応の質も高い企業が二極化
・育介法などの複数の法改正の認知にも約4倍の差があり、対応の充実度にも明らかに差がある
・人的資本経営と法改正の戦略的な連動が、先進的な企業ではトレンドである可能性も示唆

下記は調査結果の一部で、重要な法改正である育児介護休業法の改正についての内容となります。人的資本経営の推進度合いによって、法改正の認知や対応に大きな違いがあることが明らかになりました。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NDk1MyMzNTIyMTAjODQ5NTNfeWd3a05mWW1TVi5wbmc.png ]
インターネット調査　N＝159、調査期間　2025/2/26～3/1　人事・ESG・経営企画・経営担当者への調査、人事61％
企業規模は　~30人 18.9%、31~300人 35.2%、301~1000人 15.7%、1001~5000人 13.8%、5001人~ 16.4%

ほか、
人的資本経営の積極推進度合いによって「法改正」という事象への認識が大きく違い、積極推進者は法改正を戦略的な機会と捉えていること、企業規模による人的資本経営への認識の差は大きくないことなども判明しました。
本調査を受けて、結果の詳細の報告も含めたWEBセミナーを行います。
 

2025年3月11日（火）15:00～16:30　調査報告のWEBセミナー開催
「2025年の雇用系法改正対応と人的資本経営の連動の方法」

人事労務関連の法令では、人的資本経営と連動する趣旨を持つものが増えており、調査でも先進企業での取り組みが示唆されたように連動が必須です。今回の調査の結果とともに、この方法について2025年3月11日に、戦略コンサルティングの ㈱LTSとiU組織研究機構の共催でオンラインセミナーを行います。
詳細はこちら　https://lt-s.jp/news/seminar/2025-02-14-2
法改正の内容、先進的な取り組み事例、今回開始するコンサルティングの内容や本調査の詳細まで今の時期に必須の内容です。お席に限りがありますので、お早めにお申し込みください。


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