北海道電力株式会社、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を採用

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田望、以下LegalOn Technologies）は、北海道の経済やお客さまの暮らしを支える北海道電力株式会社（本社：北海道札幌市、代表：代表取締役社長執行役員 齋藤晋、以下、北海道電力）に、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（ https://www.legalon-cloud.com/ ）を導入いただいたことをお知らせします。
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■北海道電力株式会社について（ URL：https://www.hepco.co.jp/ ）
・会社名　：北海道電力株式会社
・事業内容：発電・小売電気事業等
・本社　　：北海道札幌市中央区大通東1丁目2番地
・設立　　：1951年5月1日
・従業員数：2,257名（2024年3月時点）
・資本金　：114,291百万円（2024年3月期単独）
・代表者　：代表取締役社長執行役員 齋藤晋


■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）
これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は6,500社を突破しています。 （2024年12月末現在）また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。

会社概要
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営
・本社：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
・会社創業：2017年4月
・従業員数：557名
・資本金：178.5億円（資本準備金等含む／2022年6月時点）
・代表者：代表取締役執行役員・CEO　角田 望


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