テルコイン、ネブラスカ初のデジタル資産銀行開設の認可を取得

規制当局は、米国の消費者を分散型金融に接続することが明示的に許可された初の規制銀行に青信号を灯し、ブロックチェーン統合型バンキングの新時代の到来を告げる。

（ネブラスカ州ノーフォーク）- （ビジネスワイヤ） -- ブロックチェーン・ベースの金融サービスのパイオニアであるテルコインは、ネブラスカ州初のデジタル資産預託機関になるための申請が、同州銀行金融局によって条件付きで承認されたと発表しました。この承認により、デジタル資産銀行であるテルコイン銀行は、従来の金融と暗号通貨の間の最初の真の架け橋を作ることにまた一歩近づきました。

テルコイン銀行は、米国初の規制された暗号資産銀行となる準備が今や整っています。十分に規制された銀行発行の「デジタルキャッシュ」ステーブルコイン、および革新的なブロックチェーンバンキング商品やサービスを提供することで、2000億米ドルの安定コイン市場を激変させ、金融環境を変革することが期待されています。この開発は、主流金融における暗号資産の採用を加速し、世界中の携帯電話ユーザーにデジタル金融サービスへの無類のアクセスを提供することを約束するものです。

「今回の承認は、テルコインと米国の暗号資産業界全体にとって大きな節目となります。暗号資産を決済や主流金融で使えるようにする鍵は、既存の金融システムにネイティブに接続できるデジタル資産銀行であると、常々考えてきました」 とテルコインの創設者兼最高経営責任者（CEO）のポール・ノイナー氏は述べました。ワイオミング州とOCCは以前に3つの認可を発行したものの、いずれも連邦準備銀行の決済システムへのアクセスを得ることはできなかったと同氏は指摘し、「ネブラスカ州の認可は、実際の銀行認可であり、消費者を分散型金融に接続することを明確に許可した最初のものです」と加えます。

テルコイン銀行は、今年の早い時期に業務を開始する計画で、広範なマルチカレンシー・デジタルキャッシュ戦略のバックボーンとして、初の銀行発行ステーブルコインであるeUSDを発行します。「私たちは、デジタル資産銀行が消費者と事業者の間で直接取引できるフリーフローティング・デジタル・キャッシュを世界的に発行する、お金のインターネットを構築していきます」と、ノイナー氏は説明します。

同社によると、この最初のローンチは、より広範なデジタル金融商品群の基盤となります。テルコインが起草を支援し、2021年に法制化されたネブラスカ金融革新法に従い、テルコイン銀行は将来、あらゆる暗号通貨の預金、分散型金融ステーキングプログラムの促進、デジタル資産ローンの提供などが認可されます。このローンチと同時に、テルコイン・ウォレット・アプリケーションの強化も行われ、デジタルキャッシュとテルコイン銀行の革新的なサービスにアクセスするための直感的なモバイル・インターフェースをユーザーに提供します。

テルコイングループはシンガポールに本社を置き、主要決済機関として認可されています。同グループの子会社はまた、リトアニアで欧州仮想資産サービス・プロバイダーとして、また米国、カナダ、オーストラリアで金融サービス事業者として登録されています。テルコインはまた、2018年に世界最大の通信業界団体であるGSMAの会員になった最初のブロックチェーン企業でもあります。

###

テルコインについて

171か国でサービスを提供する多国籍フィンテック企業であるテルコインは、ブロックチェーン技術、通信、銀行を融合させることで、世界の金融に革命を起こしています。同社は世界初の規制されたブロックチェーン銀行と、先駆的な銀行発行の「デジタルキャッシュ」ステーブルコインであるeUSDを立ち上げます。同社は、独自の分散型金融インフラを活用し、安全で自己完結型のブロックチェーン決済とバンキング・サービスをグローバルに提供しています。このコンプライアンスに準拠したバンキングファーストのアプローチは、ブロックチェーンのパワーを活用し、世界がインターネット上でお金をどのように扱うかを再定義するものです。詳しくは、www.telco.inをご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。



businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20250204343976/ja/

連絡先
MEDIA CONTACT
Taylor Hadden
taylor@scrib3.co

プレスリリース情報提供元：ビジネスワイヤ