東京消防庁が「災害対応アナウンサードローン」を導入

東京消防庁が「災害対応アナウンサードローン」を導入


　クラウド・ネイティブソリューションおよびドローンソリューション事業を手がけるクオリティソフト株式会社（本社：和歌山県西牟婁郡白浜町、代表取締役CEO：浦 聖治、以下 クオリティソフト）は、東京消防庁（即応対処部隊）が災害発生時の上空からの迅速な被害状況の把握、避難誘導や資器材搬送に有用な「災害対応ドローン」を導入したことを発表いたします。

１．背景
　近年頻発化している大規模水害や土石流災害、また2024年に発生した能登半島地震等において、災害対応におけるドローンの有効性が確認されています。また、大規模災害に限らず常時発生する災害に対してもドローンの俯瞰的視点からの情報収集は有用であることから、総務省消防庁はドローンの導入・活用を推進しています。

２．東京消防庁様のドローン導入目的
このドローン装置は、災害発生時に飛行させ、被害状況の確認、要救助者の検索や避難誘導など、
従来の災害対策活動をより効率的かつ迅速に行えることを目的としている。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33863/122/33863-122-8cdc435a18a8ec471bd5358e871147a6-1338x818.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※災害対応ドローンの飛行訓練の様子。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33863/122/33863-122-175c7f5c7956b2a4a6805239806aa0b2-1600x1176.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【東京消防庁様導入機体】


【災害対応ドローン装備について】
・光学30倍ズーム及び赤外線一体型カメラ、圧電スピーカーユニット、物件搬送・投下装置
・２オペレーション対応（送信機２台によるドローンコントロール）
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33863/122/33863-122-7d9b6ef37387e66541eaa9791b1730d1-1313x738.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※写真はFPVカメラ搭載モデル


３．「災害対応アナウンサードローン」について
　株式会社石川エナジーリサーチ（本社：群馬県太田市大原町）が開発・製造した産業用ドローン「ビルドフライヤーchrome」に、電動FPVカメラ、光学30倍ズームカメラ、赤外線カメラ、物件搬送・投下装置、圧電スピーカーユニットを搭載しています。災害発生時に、上空から迅速に被災状況を把握すると共に、被災者への適切な行動指示、救援活動 等を実現します。

（特徴）
〇総務省消防庁が求める「災害対応ドローン」機能要件に準拠
　・ドローン機体および搭載機器は、防水性能等級３以上
　・動画撮影が可能なカメラを搭載し、撮影した動画を現場活動で活用

〇ドローン搭載に最適化した「圧電スピーカーユニット」【運用例１.】
　・超軽量（約800g）、低消費電力（5W）により、ドローンの飛行時間性能への影響を最小化
　・可聴範囲 直線約300メートル

〇人や車両が容易に近づけない場所へ物資を運搬する「物件搬送・投下装置」【運用例２.】
　・最大搬送重量：約2kg（物件の形状、飛行環境に影響されます）
　・搬送物件例：救助用ロープ、救命胴衣、浮環、AED、応急手当資器材 など

〇AIアナウンス機能（オプション）
　・日本語のテキスト文章から、自然なアナウンス音声を生成
　・最大29カ国語によるアナウンスが可能であり、外国人観光客や外国人居住者へのアナウンスにも有効


■製品紹介Webページ
〇クオリティソフト 防災・災害対応ドローン
https://drone-bc.jp/bosai/

■本リリースに関する問い合わせ先
クオリティソフト株式会社　ドローンビジネス開発部
E-mail：dbc@qualitysoft.com

※アナウンサードローンは「音声伝達システム」として特許取得済（特許第6624747号）
※圧電スピーカーは有限会社ZenTecの特許技術を利用しています。（特許第6749533号）
※AIアナウンス機能は、特定非営利活動法人エフエム和歌山の「Da Capo」の技術を利用しています。
※このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。


PR TIMESプレスリリース詳細へ