デジタル政策フォーラム、2025年からのデジタル政策に関する政策提言を公表

2024年12月26日



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　デジタル政策フォーラム（代表幹事：谷脇康彦、略称DPFJ）は、政策提言として「政権選択後のデジタル政策」を公表いたしました。
　2024年は世界６０か国以上で国政選挙が行われた選挙yearと呼ばれる年であり、日本をはじめ多くの諸国で政権の選択がなされました。各国の新たな政権がグローバルな課題に2025年から向き合っていく事となりますが、デジタル技術はこれらの課題にどのように貢献していくのでしょうか。
　DPFJでは政権選択後のデジタル政策の方向性として、デジタルガバナンス（データガバナンス、AIガバナンス、セキュリティガバナンス）を基本的視座に据え、あるべき政策像に向けた骨子を今回の提言で示しています。また、デジタルガバナンスを巡る議論は常に「集中と分散」の適正なバランスをどのように保ち続けるかという議論でもあります。デジタルガバナンスを巡る「集中と分散」といった問題意識も踏まえて、データの収集・蓄積・解析・利用が重要な役割を果たすデータ駆動社会がもたらす社会経済的な影響についての検討を深めるための7つの検討アジェンダを定め、議論の輪を拡大していきます。

■添付資料
資料1：政策提言
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■デジタル政策フォーラムとは
デジタル政策フォーラム（DPFJ : Digital Policy Forum Japan）は、2021年9月に設立されたデジタル政策をテーマとする熟議型の政策プラットフォーム。産学官の枠を越え、多様な専門家が緩やかに連携するコミュニティを形成し、広くデジタル政策に関する骨太な政策議論を重ね、タイムリーな政策提言を行っている。

HP : https://www.digitalpolicyforum.jp/
X : https://twitter.com/DPF_japan
YouTube : https://www.youtube.com/@user-oo8ch6bt2i

■お問い合わせ
デジタル政策フォーラム　事務局
support@digitalpolicyforum.jp

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