カルティブ、企業版ふるさと納税制度改正速報オンラインセミナー開催

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、「企業版ふるさと納税」について、2024年度末に迎える適用期限を延長する方針を受けて、企業版ふるさと納税制度の改正速報に関するオンラインセミナーを2024年12月26日（木）および2025年1月8日（水）の2回開催します。

■本セミナーのポイント

企業版ふるさと納税制度の延長有無・制度改正内容が2024年末に公表される見込みです。
このセミナーでは、解釈の難しい今回の税制改正内容について
2018年より企業版ふるさと納税制度に第一線で関わり続けたカルティブ小坪が説明します。

①活用しやすくなった点
②活用の注意点
③2020年4月の改正との比較
④今回の改正の背景や政策主旨
⑤いつからどう適用されるのか
⑥その他、想定される影響

根拠となる資料
A_2024年12月公表予定の与党税制改正大綱（公開されていた場合）
B_2024年12月公表予定の閣議決定資料（公開されていた場合）
C_2020年4月1日適用の税制改正関連資料


企業版ふるさと納税　制度改正速報セミナー


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDg4ODgjMzQ4ODg4X2U0OWE3MDNmMzhmYjM4YmY1MGMzNjk4OTQ3ZDU5NzI3LnBuZw.png ]


 ■講師


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDg4ODgjNjU5MjNfeUhFSkt0Q0JpdS5qcGc.jpg ]
株式会社カルティブ 
小坪 拓也
企業版ふるさと納税コンサルタント。2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。220自治体と契約（2024年3月31日時点）を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。

■株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

 

■企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは

サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
 
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

 

■会社概要

株式会社カルティブ
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立     ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容  ：
地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築

 

 


【本件に関するお問い合わせ先】
　企業名：株式会社カルティブ
　担当者名：小川
　TEL：045-442-3874
　E-Mail：media@cultive.co.jp



提供元：valuepressプレスリリース詳細へ