AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、「Slack」と連携開始

「Slack」上の法務依頼や添付ファイルが「LegalOn Cloud」に、「LegalOn Cloud」上からの返信が「Slack」にも反映され法務と事業部のスムーズなコミュニケーションが可能。



株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/ ）にて、「Slack」との連携を開始します。
本連携により、法務へ依頼を行う側は、日常的に使用している「Slack」上で、案件のやりとりが可能です。また、法務側は「LegalOn Cloud」上で「Slack」のメッセージや添付内容を確認できることに加え、「LegalOn Cloud」上から依頼に対する返信を行うことができるようになります。
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LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/
■「LegalOn Cloud」と「Slack」の連携について
社内コミュニケーションをスムーズに行うため、多くの企業が「Slack」などのチャットツール・ビジネスコミュニケーションツールを導入しています。チャットツールを利用する企業では、日常の社内コミュニケーションに加え、法律相談や契約書作成・レビューなどの法務部への相談も、チャットツール上で行われていることが珍しくありません。


一方で、法務担当者にとって「Slack」上のコミュニケーションはスムーズではありつつも、情報の蓄積といったナレッジマネジメントや、案件管理といったマターマネジメントなどを行うために、追加作業や別のツールを使うなど手間が発生しているケースもあります。


今回、「LegalOn Cloud」と「Slack」の連携が開始されたことにより、法務担当者は、事業部から届いた依頼や相談を「LegalOn Cloud」上から返信できるようになります。また、依頼や添付された資料や契約書は「LegalOn Cloud」に自動で格納されます。法務に依頼を行う事業部側も、日常的に使用している「Slack」上で法務相談や契約書の審査におけるやり取りを完結できるようになります。本連携により、法務と事業部のスムーズなコミュニケーション、法務におけるナレッジマネジメントとマターマネジメントを支援します。


■「LegalOn Cloud」の「Slack」連携の画面イメージ
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/539/36601-539-c1267b7da9c2b5960de7d01fc4d55c3a-2318x1618.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（左）Slack画面　（右）LegalOn Cloud画面

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（https://www.legalon-cloud.com/）
「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約レビュー体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。


■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 （2024年8月末現在）


【株式会社LegalOn Technologies】
社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望
事業内容：法務業務に関するソフトウェアの開発・運営
資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

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