安田倉庫、初のオフサイトPPA 導入

～東急不動産HD グループと連携し、芝浦営業所へ再エネ電力供給～



　安田倉庫株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小川一成、以下「安田倉庫」）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明、以下 「東急不動産」）、株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：根津登志之、以下 「リエネ」）は、安田倉庫のCO2排出量の削減に向けた取り組みの一環として、オフサイト型コーポレートPPA契約（以下、「本PPA」）を締結しましたので、お知らせいたします。

１．背景
　安田倉庫グループは、「低炭素・循環型社会への貢献」を経営の最重要課題（マテリアリティ）の一つに据え、その実現に向けて2030年までにグループのCO2排出量を2022年度比で30%削減することを目標としております。この目標を達成するための具体的な施策の一環として、この度、本PPA導入に至りました。


　東急不動産ホールディングスグループでは長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の中で、「環境経営」を全体目標の１つに掲げており、その中核会社である東急不動産は、２０２４年に国内の保有施設※1の電力を100％再生可能エネルギーへと切り替えるRE100の達成を、国内事業会社※２で初めて認定されました。さらに国のカーボンニュートラル達成を目指し、東急不動産およびリエネは連携して企業の脱炭素化支援を進めてまいりました。そしてこの度、リエネによる電力供給サービス「リエネでんき」の提案に至りました。
　※1　RE100 の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の共同事業案件は除く
　※２　金融機関を除く。


２．本PPAの概要
　本PPAは、東急不動産が保有するリエネ香取太陽光発電所で発電した再生可能エネルギー由来の電力を、小売電気事業者であるリエネを通じて安田倉庫の芝浦営業所へ供給するものです。2024年11月1日より電力供給を開始しており、本サービスによって発電した電力を活用することで、年間約144,582kg-CO2年のCO2削減※2に貢献いたします。オフサイト型コーポレートPPAの導入は安田倉庫として初の取り組みとなります。
　※3　0.477kg-CO2/kwh × 303,105kWh/年で計算
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（取り組み概要図）

３．各社の取り組み
　安田倉庫は本PPAをはじめとして、脱炭素化の施策を今後も継続して推進してまいります。全てのステークホルダーの皆さまから一層評価されるよう「お客様の声に真摯に耳を傾け誠実にお応えする」という「YASDA Value」を変わらずにご提供すると共に、社会の激しい変化に柔軟に対応し自らを変えることで、今後も持続可能で豊かな社会の実現に尽力してまいります。
　東急不動産は、太陽光発電や風力発電を中心に、国内全国で【114事業・定格容量1,8GW超（2024年10月末基準、開発中案件を含む）】の再生可能エネルギー発電事業を展開しています。また、リエネは2022年12月に電気事業法に基づく小売電気事業者として登録され、自ら作った再エネ電気を自ら需要家まで届ける一貫体制を築いています。国内各企業が脱炭素に向けた取り組みを本格化する今般、東急不動産およびリエネは連携し、再エネ開発等による安定した発電源の確保を加速させると共に、需要家様のニーズに合わせた再エネ導入のご提案を行うことで、国のカーボンニュートラル実現に向け貢献してまいります。

【リエネでんきについて】
　リエネが提供する市場連動型の電力供給サービスです。リエネでんきでは、３つのプランをご用意しており、コスト重視のスタンダードプランから、コーポレートPPAの導入により追加性のある再生可能エネルギー（生グリーン）の直接調達が可能となる再エネプランなど、お客様のニーズにあわせたご提案を行っています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/396/6953-396-66ebf36f942120201e1fdfdba1e593d4-758x120.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



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