物流２０２４年問題・ＧＨＧ排出量削減・食品ロス問題など社会課題対応について協働で幅広く研究　飲料業界『社会課題対応研究会』を発足

（本リリースは清涼飲料５社の連名による配信です）

アサヒ飲料株式会社（代表取締役社長：米女太一）、株式会社伊藤園（代表取締役社長：本庄大介）、キリンビバレッジ株式会社（代表取締役社長：井上一弘）、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社（代表取締役社長 最高経営責任者：カリン・ドラガン）、サントリー食品インターナショナル株式会社（代表取締役社長：小野真紀子）の清涼飲料５社は、物流２０２４年問題をはじめ、温室効果ガス（以下、ＧＨＧ）排出量削減や食品ロス問題といった社会課題を協働領域として捉え、飲料業界全体で改善に向けて取り組むため、飲料業界『社会課題対応研究会』を発足します。
この研究会は、個社単位では解決が難しい社会課題を、清涼飲料各社が協働することで、課題の共通認識や対応の検討を行い、社会課題の改善に繋げることを目的としています。
今後も我々５社は、消費者のニーズに応え、環境への配慮を怠らず社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に向けた事業活動をして参ります。

【発足の背景・経緯】
トラック輸送能力不足（物流２０２４年問題）、ＧＨＧ排出量削減や食品ロス問題への対応は大きな社会課題となっています。今後、飲料業界として、広く社会課題に対応していくために、清涼飲料５社で社会課題の改善に繋げることを目的に、この度、飲料業界『社会課題対応研究会』を発足することとなりました。

【発足日】
２０２４年１１月２１日（木）

【研究会の範囲・内容】
・物流２０２４年問題の改善
・ＧＨＧ排出量削減
・食品ロス問題の改善　など

※具体的に取り組む内容については、今後の研究会で検討して参ります

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